
千葉・幕張はスーパー激戦区 ベイシア、イトーヨーカドー隣で「実験」
群馬発祥のスーパー大手ベイシアは18日、千葉市・幕張に新店舗を開いた。道路を挟んだ真向かいにはイトーヨーカドーがあり、同じ国道沿いに競合店が並ぶ激戦区だ。鮮魚と総菜で現役世代の需要を狙う。
教育、働き方、防災、旅、住まいなど、暮らしに関わる変化を公表資料から読み解きます。

群馬発祥のスーパー大手ベイシアは18日、千葉市・幕張に新店舗を開いた。道路を挟んだ真向かいにはイトーヨーカドーがあり、同じ国道沿いに競合店が並ぶ激戦区だ。鮮魚と総菜で現役世代の需要を狙う。

日経創刊150周年イベントで、英ガーディアンのキャサリン・バイナー編集長はAI活用について「信頼を犠牲にしてはならない」と語った。記事執筆ではAIは記者を支援するもので、取って代わるものではないと強調した。

政府が安全保障の予算の伸びを抑制する調整に入った。2027年度から5年間の防衛費は防衛省が見込んだ70兆〜80兆円から大幅に減る見通しで、しわ寄せは防衛産業に及ぶ。

トルコ・アンタルヤで開かれているCOP31で、米民主党の下院議員団が16日に記者会見を開き、2年後の大統領選での政権交代を見据え、将来のCOPで交渉の一員として正式に戻ると訴えた。

安全保障を伝える政府広報に、都市伝説や陰謀論を扱うユーチューバーを起用した経緯を、木原稔官房長官が18日の記者会見で説明した。企画競争で受託した事業者の提案だったという。

トップアスリートの医科学データを約20年分蓄積してきた知見を、AIで健康や介護のサービスに生かす取り組みが動き出した。スポーツ庁は18日、産官学の官民協議会の初会合を開いた。

受刑者の投票を一律に制限する公職選挙法の規定について、最高裁大法廷は18日、「合憲」とする初の憲法判断を示した。裁判官15人のうち9人が合憲、6人が違憲とした。

JR東海は18日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業時期の見通しを来年以降に示すと発表した。静岡工区の着工時期が見通せず、30年代後半とされた開業はさらに遅れる可能性がある。

JR東日本は18日、Suicaの新しいイメージキャラクターを発表した。9月の投票で166万4399票が集まり、紫色のウサギが86万152票で最多となった。ペンギンは2027年3月に卒業する。

APEC首脳会議が18日、中国・深圳で開幕した。習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は同日会談し、19日の史上初の米中ロ首脳会談を前に結束を示した。

外国政府の利益のためにロビー活動などをする人物を「外国代理人」として登録させる制度の概要が18日、判明した。政治家に接触したり情報発信したりする場合、国家公安委員会への届け出を義務づける。

東京建物が、東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリアの将来像を示す「YNKエリア まちづくりビジョン」を策定した。公式サイトで掲げる将来像は「潤環都市YNK」で、経済活動が文化を潤し、その魅力が活力や投資を呼び込む循環を目指す。

上司と部下の1on1に「効果が感じられない」という声が出る一方、キャリアの相談をAIに任せる若手社員が出始めた。日経ビジネスによると、レバレジーズは相談相手を指名できる1on1の仕組みを導入し、三井化学ICTマテリアも見直しに取り組んでいる。

近畿大学の東大阪キャンパスで2026年10月、スタートアップのカガミノハコが半個室型「メイクボックス」の実証を始めた。起業支援プログラム「KINCUBA」には2026年3月時点で208社が登録されている。

2026年7月の熊本地震を受け、熊本県助産師会は八代市と熊本市南区に妊産婦と乳幼児のための「親子安心ステーション」を開設した。9月末の閉所までに八代で延べ123組が利用した取り組みと、早産・産後うつのリスクへの備えを解説する。

APEC首脳会議が11月18〜19日に深圳で開かれる。中国が議長国を務めるのは2014年以来12年ぶりだ。高市首相の台湾有事答弁で冷え込んだ日中関係のもと、習近平国家主席の姿勢と、19日の米中ロ首脳会談の行方を追う。

2026年11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還した。上院は54議席、下院でも過半数を大きく超えた。物価高とイラン戦争への不満が重なった敗因と、2027年1月3日に始まるねじれ議会の影響を解説する。

英国の名門校の系列インターナショナルスクールが日本で増えている。ラグビースクールジャパンは2026年9月に生徒数400人を超えた。2027年にはエプソムとゴードンストウンも開校予定で、狙いは少子化の国内ではなくアジアの富裕層だ。

理化学研究所のスパコン「富岳」が不正アクセスを受け、利用者最大4597人分の情報が流出した恐れがある。侵入の経路と時系列を理研の発表でたどり、論文や特許につながらない安全対策に予算が届きにくい研究体制の弱点を考える。

炊飯器も電子レンジも持たず、9000円のマットレスで暮らしてNISAに資金を投じる若者がいる。金融庁の調査ではNISA口座は2026年6月末に3048万口座、累計買付額は85兆円に達した。節約と積み立ての持続可能性を数字で追う。

国土交通省は、玄関前に荷物を届ける「置き配」に関する宅配事業者向けの指針を年内に公表する。指定場所に置いた時点で配達完了とみなし、宅配ボックスは入れた時点で完了とする。20日から意見公募を実施する。

年末休みの数日間に家中を片付けるのは現実的ではない。日経の解説は、今日から年末までの7週間で場所ごとに週末へ割り振る進め方を提案する。11月開始の分散型スケジュールを勧める専門メディアの手順とも重なる。

将棋のリコー杯第16期女流王座戦五番勝負第3局が17日、名古屋市で指され、先手の福間香奈女流王座が伊藤沙恵女流四段を133手で破った。対戦成績は2勝1敗となり、6連覇まであと1勝に迫った。

都市部を中心にオートバイの駐車場不足が続いている。東京の保有台数1000台あたりの区画数は全国平均の4割にとどまり、利用者の約6割が駐車環境に不満を感じている。国土交通省は関係省庁の連絡会議で確保策を議論している。

投資が結婚相手選びの条件に入り始めた。婚活大手IBJの調査では収入より資産形成能力を重視する人が52%に達し、22歳の女性は投資イベントで仲間を探す。若者のお金観の変化を追う。

タンタルに金メッキを施した偽ネックレスの被害が各地で相次いでいる。8月には四国の買い取り店が3本を百数十万円で買い取った。警視庁は6月以降、8都県で同様の手口を確認している。

韓国で損失を抱えても株式売買をやめられない「株式依存」が広がっている。KOSPIが6月の高値から急落した後、精神科への相談が増え、医師自身の体験談も注目を集めている。

COP31の閣僚級会合が17日にアンタルヤで始まった。電化率を2035年に35%へ高める目標と化石燃料からの脱却を盛った草案をめぐり、19日まで交渉が続く。

労働政策審議会の労働条件分科会は2026年11月17日、フレックスタイム制と通常の固定勤務の混在を認める方向で労使がおおむね一致した。混在の程度は意見が分かれ、厚労省が制度設計を進める。

阪神や広島などで活躍した江夏豊さんが2026年11月17日午前2時23分、東京都内の病院で死去した。78歳だった。シーズン401奪三振と「江夏の21球」を残した左腕の足跡をたどる。

中国外務省は2026年9月30日の会見で高市早苗首相を肩書なしの「高市早苗」と呼んだ。同じ報道官が4月と6月には「日本首相高市早苗」と呼んでいた経緯と、日本政府の申し入れを整理する。

神奈川県小田原市荻窪で、整備中の酒匂川流域下水道の下水管がガス管移設工事で破損した。県が11月6日に発表し、供用開始前のため使用制限はなく、県道の通行規制も行われていない。

2026年4月1日時点の待機児童は2435人で、前年より181人増え9年ぶりの増加となった。東京都は1113人と前年の3倍超に急増し、0歳児枠を狙う保活が激化している。

離婚後も父母双方が親権を持てる共同親権が2026年4月に始まり、半年で離婚した夫婦の2割超が選んだと日経が伝えた。養育費や面会交流の取り決め率も上昇している。

日米豪印クアッドの首脳会合が17日夕、マニラで開かれる。トランプ米大統領が初めて参加し、重要鉱物の供給網や商業船の安全が議題になる見通しだ。

NASAの探査機ボイジャー1号が日本時間18日午後7時16分ごろ、地球から1光日、259億2068万356キロの地点に到達する。NASAが到達時刻を米東部時間18日午前5時16分7秒と公表した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、深圳で開かれるAPEC首脳会議の合間にプーチン大統領と高市首相が短時間会談する可能性を否定しなかった。タス通信の報道を日経が伝えた。

13日午後3時半ごろ(米東部)、米連邦航空局(FAA)は全米の空港で離陸を一時停止した。通信網への過剰なデータ流入が原因で、管制センター22カ所のうち17カ所に影響し、欠航は約1万2462便に上った。

2019年の火災で焼失した首里城正殿の内部が報道陣に公開された。漆塗りの「巨大な琉球漆器」が復活し、防火設備も強化された。完成式典は22日、23日から一般公開される。

COP31の議長国トルコとオーストラリアが合意文書の原案を公表した。電化率を2035年に35%へ引き上げる目標と、化石燃料の段階的廃止の加速を盛り込んだ。

生命保険協会は保険代理店向けに「社保逃れ」の是正を求める文書を出した。歩合給も社会保険料の算定額に含めるよう求め、政府の通達を受けた対応となる。

JAXAは「はやぶさ2」の探査計画を変更し、2031年の小惑星「1998 KY26」到着を断念した。代わりに2028年4月、小惑星「2015 BM510」をフライバイ観測する。

経産省とアジア開発銀行(ADB)がアジア各国の原発導入支援で覚書を交わした。ADBは2025年に原発融資をしない方針を撤廃しており、資金供給と規制策定の支援が柱になる。

2027年春のフランス大統領選に向け、急進左派のメランション氏らがブラジルのルラ大統領のSNS選挙術を取り入れている。スイス紙ル・タンによると、支持者はWhatsAppのグループをルラ陣営の組織にならって立ち上げ、棄権しがちな若者への働きかけを強めている。

国土交通省が2026年11月10日に都市型水害の対策方針を公表した。都市部のとりわけ低い箇所で1時間100ミリ規模の雨に対応する局所対策を新設し、浸水リスク情報の公表も進める。

厚生労働省が女性のトンネル坑内作業の制限撤廃に向け議論を始める。2026年11月9日公表の中間報告は妊産婦以外の女性への一律制限の必要性は乏しいと整理し、2027年の法令改正を目指す。

香港・大埔の宏福苑で168人が死亡した火災の独立委員会報告書が公表された。たばこの火と可燃物の多さ、足場ネットの難燃性不足が重なったと結論付けた。

フィギュアスケートの鍵山優真は2026年4月、2026〜27シーズンの休養を発表した。2大会連続の五輪銀メダルの直後に1年を空ける選択は、キャリアの中断を前向きに捉える「キャリアブレーク」の広がりを示す。

エストニアは12月1日からロシアとの国境検問所3カ所を閉鎖する方針だ。無人機メーカーへの放火未遂で8人を拘束し、ロシア軍情報総局(GRU)の関与を指摘したことへの対抗措置となる。

15日投開票の福岡市長選は新人13人が出馬して票が分散し、最多得票の稲富修二氏も13万7667票で法定得票数に届かなかった。政令市では2003年の札幌市以来の再選挙となる。

米男子ゴルフの秋季シリーズ、オースティン選手権は2026年11月14日、第2ラウンドの残りが行われ、通算3アンダーの星野陸也、イーブンパーの平田憲聖、1オーバーの金谷拓実の日本勢3人が予選落ちした。首位は通算14アンダーのトレース・クロウ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年11月13日、米国の交渉担当者から、NATO加盟と引き換えに東部ドンバス地域から軍を撤退できるかと初めて質問されたと明らかにした。正式な提案ではなく、国民との対話なしに決めないと述べた。

2026年米中間選挙のテキサス州連邦上院選で、民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員(37)が共和党のケン・パクストン州司法長官を破った。同州の上院選で民主党が勝つのは1988年以来38年ぶりだ。

スリランカ沖に米国の制裁対象であるイランの石油タンカーが滞留し、物資支援を求めている。米国は二次制裁の可能性を示し、友好国イランとの関係と米国の圧力の板挟みにある小国の中立外交を解説する。

クマによる人身被害が深刻化するなか、対策の土台として森づくりに目が向いている。環境省の対策方針が示すゾーニングと緩衝帯整備に、ドングリを実らせる広葉樹の再生を重ねる考え方を解説する。

日本の耕地面積は1976年の553万ヘクタールから2026年には421万ヘクタールへ、50年で24%減った。農水省統計で裏付けられる減少の内訳と、政府が2030年の目標とする412万ヘクタールとの距離を整理する。

農地を住宅や店舗など別の用途に変える「農地転用」は、農地法の転用許可制度と農振法に基づく農業振興地域制度の2つで制限されている。農用地区域では転用自体が禁止される仕組みを解説する。

15日に京都競馬場で行われる第51回エリザベス女王杯(GⅠ、芝2200m)の展望。チェルヴィニア、カムニャック、ジュウリョクピエロと3世代のオークス馬が18頭立てでそろい、雨予報の馬場が鍵を握る。

サウジ系ファンドの支援終了と米連邦破産法手続きでLIVゴルフが崩壊に向かうなか、欧州DPワールドツアーは2027年からLIV選手を受け入れない方針を示した。ラームは再建後の新リーグ不参加を表明し、欧州ツアーでのプレーを目指す。

ドット絵の祭典「Pixel Art Park 9」が2026年10月11日、パシフィコ横浜で開かれ、135組が出展した。水墨画のドット絵や消しゴムはんこなど、アナログな手法と掛け合わせた作品が集まった。

日本地震学会2026年度秋季大会が11月4〜6日に名古屋市で開かれ、約800人が参加した。2026年7月28日に最大震度7を記録した令和8年熊本地震について、現地を観測した結果などが報告された。

JR大津駅近くの約80メートルの路地裏で、飲食店有志が「ニューディープ大津」を始動した。ちょうちん設置へ100万円のクラウドファンディングを募り、焼肉店「甫」の吉原甫さんが中心の一人として動く。

民間気象会社ウェザーニューズの浅田佳津雄さん(51)は、気象情報を競技に生かす「スポーツ気象」の分野を切り開いた一人だ。東京五輪の暑熱対策で秩父宮記念スポーツ医・科学賞奨励賞を受けた実績と、日経が描く回り道のキャリアを紹介する。

財務省が2026年11月4日の財政制度等審議会で、特定健診(メタボ健診)への公費支援の見直しを提言した。公費307億円に対し厚労省の見込む医療費削減効果は2029年度で年120億円。実施率61.5%(2024年度)などの実績とあわせて議論の構図を整理する。

ブラジル出身のサッカー解説者セルジオ越後さん(81)が、2026年11月1日付で日光アイスバックス運営会社の代表取締役を退き取締役会長に就いた。後任は元中心選手の土田英二氏(53)。約20年の経営の区切りと、日経コラムが寄せる感謝を伝える。

第10回おかやまマラソンが2026年11月8日に開かれ、約1万6069人が出場した。申込者数は過去最多の3万741人、昨年の経済効果は19億2000万円。天満屋女子陸上競技部が講師を務める初心者教室など大会を支える仕組みを伝える。

1968年11月21日、東大正門に母親たちが短歌を貼り、キャラメルを配って自重を呼びかけた。「昭和萬葉集」巻十五に残る「君ら悲しき」の一首と、市井の歌を集めた歌集の成り立ちをたどる。

埼玉県狭山市と白岡市は中学校部活動の休日分をほぼ外部委託したが、平日の指導者確保が次の課題になった。白岡市の地域クラブ資料と国の改革日程から、平日展開の難しさを整理する。

インドネシアで11年ぶりとされる大規模な森林火災と煙害が続くなか、10月28日にジャカルタなど各地で学生らのデモが広がった。保健省によると8月中旬以降、7州で急性呼吸器疾患の患者は33万人を超えた。政府に国家災害の宣言を求める声が上がる。

出版社を経営する宇野秀史さん(61)は2012年から「田中氏」の研究を続け、関連書籍を5冊出版した。2026年10月には福岡市で第2回「田中サミット」が開かれ、全国から田中さん約70人が集まった。「田中」は全国で4番目に多い名字だ。

タイのシーハサック副首相兼外相は14日、マニラで、ミャンマー大統領のASEAN首脳会議への本格復帰について「まだ時期に来ていない」と述べた。15日の首脳会議も、政治代表の参加制限を維持する決定をした。

米ロ・ウクライナの3カ国協議が10〜11日にアブダビで9カ月ぶりに開かれ、ロシアは欧州安保体制の見直しを中心議題に据えた。成果は捕虜交換の原則合意にとどまり、NATOの東欧駐留の縮小を求めるロシアの要求が残った。

ラグビーのネーションズ選手権第5戦(14日、トゥイッケナム)で日本はイングランドに15―78で敗れ1勝4敗。開始直後にホッキングスが退場し13トライを許した。70失点超は2011年W杯以来で、21日にスコットランドと対戦する。

長崎市・浜町アーケードの和食居酒屋「旬彩ながや」が、伝統柑橘ゆうこうを餌に育った「ゆうこうシマアジ」のしゃぶしゃぶ(1人前2500円)を提供する。漁獲できる魚の種類が全国1位の長崎の鮮魚を伝える。

愛知県警は11月15日、名古屋市中区錦の飲食店で許可を得ずに女性従業員に客を接待させた風営法違反の疑いで、「ラヴ上等」出演の「あっすん」こと小栗彩朱佳容疑者(31)ら男女3人を逮捕した。県警は3人の認否を明らかにしていない。

スポーツ大会の審判や運営スタッフとして参加する人の比率は、2024年の5%から2050年には2%強へ下がる見込みだ。草野球の審判の平均年齢は53歳に達し、担い手の確保が大会存続の条件になっている。

ブラジルのルラ大統領は15日、マニラで10月の大統領選を「生きるか死ぬかの選挙だった」と振り返った。決選投票で51.8%を得てフラビオ・ボルソナロ氏を退け、4期目を決めた選挙だった。

アラスカ州知事選で民主党のクライストムキンズ氏が勝利し、36州の知事選結果がすべて確定した。民主党は24州で勝ち、全米の知事ポストは30州に増える。

イラン革命防衛隊は15日、バーレーンの米軍防空レーダーを無人機6機で攻撃したと発表した。一方バーレーン側は防空システムが攻撃を迎撃したとし、双方の説明は食い違っている。

米国、中国、ロシアの首脳が19日、深圳で史上初の3カ国会談を開く。トランプ氏は核軍縮を取り上げる意向だが、米政府高官は深圳で合意に達する見通しはないとしている。

厚生労働省は男性育休について取得期間の公表を義務づける検討に入った。令和7年度調査で男性の取得率は50.9%と過去最高になった一方、復職した男性の48.9%は取得期間が1か月未満だった。

「ト音記号」に似た電波源VLSS J0318.9+5755は、天の川銀河の向こうに隠れた合体中の銀河団で、ブラックホールが放出した古いプラズマが銀河団の衝突で再び輝いた「電波フェニックス」だった。国際研究チームが論文で形成過程を示した。

受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷が11月18日に判決を言い渡す。原告は服役中に2度の国政選挙で投票できなかった元受刑者で、一、二審は合憲とした。

イスラエルのアラブ系政党連合「共同リスト」の重鎮ティービー議員が11月14日、反ネタニヤフ陣営の組閣に条件付きで閣外協力する意向を示した。アラブ系政党は計19議席を握り、両陣営とも過半数に届かない構図が背景にある。

南スーダンの選挙管理委員会は11月14日、12月22日予定の総選挙を2027年2月11日へ51日延期する改定日程を発表した。有権者登録は11月28日まで、結果発表は2月15日の予定で、資金不足と法的疑問が残る。

政府は2028年度中に導入する電子渡航認証制度「JESTA」の対象に、航空機の乗り継ぎ客の一部と旅客船の客を含める。根拠となる改正入管法は2026年5月に成立しており、対象国の線引きが今後の調整事項となる。

全米の空港で13日に出た地上待機命令の余波が14日も続き、欠航と遅延は計1万3千便を超えた。米連邦航空局のベッドフォード局長は15日中の全面的な正常化を見込むとした。

厚生労働省は2027年度の介護報酬改定で段階的な引き上げを検討する。対象は27〜29年度の3年間で、介護事業者が職員の賃上げ原資を確保しやすくする狙いだ。

観光税を導入した全国31市の7割が客足への悪影響はないとみていることが、792市を対象とした日経の9〜10月の調査で分かった。北海道では2026年4月に9市が宿泊税の徴収を始めた。

農林水産省のデータを日経が集計したところ、2009~2023年の15年間に312市町村で農地の1割超が転用されていた。2026年の耕地面積は421万ヘクタールで、50年前から新潟県の面積を超える農地が失われた。

北朝鮮とロシアを結ぶ初の道路橋「ノビチェンコ橋」は2026年9月7日に開通したが、NKニュースは11月6日、物流や観光での利用はほとんどないと報じた。ロシア側のたもとは人口約500人の村だ。

東邦大学と東京都東大和市が2026年4月に始めた郵送方式の大腸がん検診の実証研究で、9月までに申し込んだ389人のうち71%に当たる277人が、過去1年間に検診を受けていなかった。対象は45歳、55歳、65歳の市民約3500人で、スマホで申し込むと自宅にキットが届く仕組みだ。

レバレジーズが運営するレバジョブの調査で、再配達の有料化に賛成が52.7%と過半数を占めた。再配達を依頼したのに受け取れず、2度目の再配達を頼んだ経験がある人は21.9%だった。調査は7月17〜21日に全国の男女647人を対象にインターネットで実施された。

防衛省は陸上自衛隊の中間司令部である方面隊の再編を調整している。東部方面隊を東北方面隊に統合し、埼玉県朝霞市の東部方面総監部を廃止して司令部機能を仙台市に集約する方向だ。政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に方針を盛り込む。

明治安田生命の調査で、子どもが1人いる親のうち2人目を望む割合は28.2%と過去最低になった。2020年の56.9%から6年で半減し、理由の最多は将来の収入への不安だった。

アルツハイマー病治療の標的として脳の免疫細胞ミクログリアが浮上している。TREM2を標的とする薬では抗体薬AL002が第2相で主要評価項目を満たさず、経口薬VG-3927が第2相へ進む。

米連邦航空局は13日、全米の空港で離陸を停止した。通信障害で停止は米東部時間午後8時15分まで4時間以上続き、6600便超が欠航、8600便が遅延した。

2027年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担を巡り、トランプ米政権が現行の約3倍となる3兆円超を要求した。日本側は1兆5000億円程度への増額を検討し、年内の合意を目指して協議が続く。

高市早苗首相は11月13日の参院特別委員会で、所得連動給付の先行実施では最大2万5000円程度を基本に検討し、対象を現役勤労者の5割以上に広げる考えを示した。子ども加算は1人5000円程度とする。

政府は年末までに安全保障関連3文書を見直す。防衛省が10月に示した検討事項はAIによる戦況把握、無人機主体の対応、太平洋側の警戒監視など5項目で、2022年策定の現行文書からの転換を整理する。

政府は所得連動の就業者負担軽減支援金で、2027年5月以降に給付算定ツール、同年6月以降に給付支援サービスを自治体へ提供する。住民税情報がそろう6月から秋の支給までの短さを整理する。

消費者庁の検討会は9月10日の中間取りまとめで、SNSのチャット勧誘に電話勧誘販売と同等の規制を設ける案を示した。書面受領から8日間のクーリングオフが柱で、2027年の通常国会への法案提出が見込まれる。

静岡県産業振興財団が2026年11月6日、県内企業の特許を題材にした学生向けコンテストを開いた。3大学から35人が参加し、6つの技術テーマで事業案を競った当日の内容と事業化支援の仕組みを伝える。

古市憲寿氏の新潮新書『コミュ力不要の社交術』(2026年4月17日発売、990円)を手掛かりに、社交を才能ではなく技術として捉える考え方を整理する。

柔道のテディ・リネール氏が11月9日、2027年フランス大統領選への出馬を表明した。五輪金メダル5個の知名度に対し、公選職500人の推薦集めと政策の具体化が最初の関門になる。

GLP-1系の肥満症治療薬で食欲が落ちる消費者が増え、豪州でも少量・高たんぱくのメニューが広がる。マクドナルドの検討内容とAIHWの肥満統計から外食の変化を読む。

共和党のマッシー下院議員がヘグセス国防長官への弾劾決議案を8項目で再提出した。イラン戦争の正当性を巡る主張と、下院での手続きの行方を整理する。

安全保障関連3文書の改定を巡る自民党と日本維新の会の協議で、維新が米国の核抑止を可視化する「見える核抑止」を提起した。政府高官は核兵器の持ち込みを例外的に認める明記案に言及し、自民党内には慎重論が根強い。

山口県警で2006年度以降に採用された大卒の警察官と退職者約500人について、期末・勤勉手当や退職手当の一部計約8000万円が未払いだった。給与システムへの学歴の誤登録が原因で、約5000万円分は請求権の扱いが残る。

ダカール2026ユース五輪第9日、陸上男子走り幅跳びで県岐阜商高の長谷部光輝が7メートル45を跳び金メダルを獲得した。共同通信とJOCの記録で大会の全体像とともに伝える。

築50年超が5,421戸残る国家公務員宿舎で、入居者が求める独立洗面台や独立トイレと、2027年3月から始まる特定修繕住戸の使用料調整をどう両立させるかを解説する。

2026年11月8日午前1時4分の静岡県西部の地震について、気象庁発表の震源、震度、津波の有無、今後の見通しと南海トラフとの関係をまとめます。

星野リゾート『温泉めぐり 界の定期券』の2025年販売条件を、料金プラン、対象日、変更期限から読み解き、先払い商品の見方を整理します。

国土交通白書の技術職員数と総務省の派遣制度を基に、市区町村の技術職不足に対し、中途採用、都道府県の支援、共同化でどう応えるかを整理します。

Harrow Appiの2026〜27年度学費と英国教育省のBSO認定制度を基に、年1000万円超の費用の中身と、学校選びで確認すべき認定・教育課程を整理します。
別の種類を選んでください。