この記事のポイント
- 最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、受刑者の投票を一律に制限する公職選挙法の規定を「合憲」とする初の判断を示した
- 裁判官15人のうち8人の多数意見に、多数意見には加わらなかった1人を加えた9人が合憲とし、6人が違憲とした
- 多数意見は一律制限について「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」と指摘し、8人の裁判官が補足意見で国会での議論を求めた
- 原告の八木橋健太郎さんは2026年3月に刑期を終えて選挙権を回復しており、投票できる地位の確認を求めた訴えは却下され、賠償請求は裁判官全員の一致で棄却された
大法廷、初の憲法判断で「合憲」
受刑者の投票を一律に制限した公職選挙法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、規定を「合憲」とする初の判断を示した。受刑者の選挙権制限について最高裁が判決を言い渡すのは初めてだ。
大法廷判決は、選挙権の制限が直ちに「やむを得ないと認められる理由がないとはいえない」と判断した。裁判官15人のうち8人が多数意見に立ち、1人は多数意見には加わらなかったが合憲とした。6人は違憲とする意見をつけた。違憲だと訴えていた元受刑者側の敗訴が確定した。
原告は服役中に2度の国政選挙で投票できず
裁判を起こしていたのは八木橋健太郎さん(40)だ。詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、長野刑務所で服役していた。服役中の2021年10月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、2022年7月の参院選で投票できなかった。参院選後の2022年8月、国に投票できる地位の確認と賠償を求めて提訴した。
争われたのは公職選挙法の規定で、「拘禁刑(以前は禁錮刑)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者」は選挙権を持たないと定める。仮釈放中の人も含まれる。原告側は、選挙権を保障する憲法15条や、選挙人の資格の差別を禁じた44条などに違反すると主張した。国側は、法秩序を損なわせた受刑者には選挙権を行使する適格性があるとはいえないとし、規定は「必要かつ合理的なものだ」と反論していた。一審の東京地裁、二審の東京高裁はいずれも規定を合憲と判断し、原告側が上告した。
八木橋さんは2025年7月に仮釈放され、2026年3月8日に刑期を終えて選挙権と国民審査権を回復した。このため大法廷は、投票できる地位の確認を求めた訴えについて確認の利益を欠くとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して訴えを却下した。国家賠償を求めた上告は、裁判官全員の一致で棄却した。

多数意見の根拠は「国民の意識や観念」
大法廷の多数意見は、2005年と2022年の大法廷判決を踏まえ、国政選挙の選挙権や国民審査権の制限は原則として許されず、制限には「やむを得ないと認められる事由」が必要だとした。そのうえで、投票には国民が自らの意思を表明する権利であるとともに、社会の意思決定に関わる「公務」としての性質があると指摘し、制限の是非の判断には「国民の意識や観念」に根ざした検討が必要だと述べた。
多数意見は、日本では近代的な選挙制度ができて以来、服役中の人に選挙権を認めない扱いが続いてきたことや、米国の多くの州や英国でも制限があることを挙げ、服役中は社会の意思決定に関わるべきではないという考え方が大多数の国民に「違和感なく受け入れられてきた」とした。受刑期間中に限って投票を制限すること自体には「十分に根拠がある」と結論づけた。
ただ多数意見は、1990年代以降、罪の内容や刑の種類に応じて制限の範囲を見直した国が増えていることや、日本でも憲法改正の国民投票では受刑者の投票権が制限されていないことを挙げ、罪の種類や刑期などを問わず一律に投票を認めない現行制度は「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」と指摘した。それでも、八木橋さんの選挙権と国民審査権を制限した規定について「直ちに憲法に違反するとはいえない」と判断した。
補足意見は国会での議論を求める
合憲とした9人のうち8人は補足意見で、規定の見直しを含む国会での議論を求めた。今崎裁判長ら6人の共同の補足意見は、一部の受刑者への制限に違憲となる部分があっても、裁判所がその範囲を特定するのは難しく、規定全体を無効とするのは「効果において過剰」だと説明し、国民の議論を踏まえて国会が制限の範囲を適切に線引きすることに期待を示した。
林道晴裁判官は個別の補足意見で、検討や議論がないまま一律の制限が「漫然と維持され続けるのであれば」、過剰な規制として違憲と評価せざるを得ない事態になる「可能性が高い」と指摘し、見直しに向けた国民的な検討と議論を早急に始める必要があるとした。石兼公博裁判官も国会で見直しの議論が進むことに期待した。一方、尾島明裁判官は投票の一時的な制限は実刑を受けた人への制裁としてやむを得ないとしつつ、多数意見が重視する「国民の意識や観念」は実体のつかみづらい抽象的なものだと疑問を示した。
6裁判官は違憲、「主要国でほぼ見られず」
三浦守、安浪亮介、宮川美津子、高須順一、沖野眞已、阿多博文の6裁判官は共同意見で、実刑を受けた人の選挙権と国民審査権を、犯罪の種類や内容などの個別事情を問わず一律に制限することに、やむを得ない理由はないとし、規定は違憲無効だとした。多数意見が根拠とした「国民の意識や観念」には実証的な裏付けがないと指摘し、犯罪の種類や内容を問わず一律に受刑者の選挙権を制限する国は「主要国においてはほぼ見られなくなっている」とも述べた。
6裁判官は、投票を実施するうえでの課題は不在者投票制度を活用するなどして解決すべきだとした。ただ、2021年10月31日の時点で規定が違憲であることが明白だったのに国会が長期間にわたって改廃を怠ったとはいえないとして、国家賠償請求を退ける結論には賛成した。
下級審では判断が分かれてきた。大阪高裁は2013年に一律制限を正当化する「やむを得ない理由」はないとして違憲と判断し、広島高裁は2017年に合憲とした。八木橋さんが起こした別の訴訟では、高松地裁が2026年3月、規定を違憲と判断した。今回の大法廷判決は、この分かれていた判断に最高裁として初めて統一的な答えを示した形だ。
矯正統計年報によると、全国の刑事施設に収容されている受刑者は2025年末時点で約3万4千人いる。判決は合憲としたが、多数意見も補足意見も国会での見直しの議論を求めており、規定の見直しに国会が動くかどうかが次の焦点になる。


