この記事のポイント

  • 9月までに申し込んだ389人のうち71%に当たる277人が、過去1年間に大腸がん検診を受けていなかった
  • 実証研究の対象は45歳、55歳、65歳の東大和市民約3500人で、2026年4月に始まった
  • スマホで申し込むと自宅に検査キットが届き、検体をポストに投函すれば結果が送られてくる仕組みで、申し込みは土日や夜間・未明に多かった
目次
  1. 申込者の7割超が過去1年間未受診
  2. スマホ申込、キットは自宅へ、検体はポストへ
  3. 高温下の保存液と陽性率を検証
  4. 来年度は検体1日分への変更を検討
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申込者の7割超が過去1年間未受診

東邦大学と東京都東大和市が2026年4月に始めた郵送方式による大腸がん検診の実証研究で、9月までに申し込んだ市民のうち7割超が「過去1年間に検診を受けていない」と回答した。大学側が9月末までの半年分の研究結果を分析し、共同通信の取材で分かった。

申し込んだのは389人で、そのうち71%に当たる277人が過去1年間未受診だった。大腸がんは早期発見が治療の要とされ、厚生労働省は40歳以上を対象に年1回の受診を推奨している。大学関係者は、未受診者が多く申し込んだことから「手軽に済む郵送方式が幅広い世代に門戸を開く可能性がある」としている。

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スマホ申込、キットは自宅へ、検体はポストへ

通常の大腸がん検診は、採取した検体を検査キットに入れて医療機関などに持参する。郵送方式では、スマートフォンで申し込むと自宅にキットが届き、採取した検体を郵便ポストに投じれば結果が送られてくる。医療機関に出向く手順が省かれ、受診者の負担が軽くなる。

申し込みの時間帯にも特徴が出た。多くの人が土日、または平日の夜間や未明に申し込んでいた。時間を選ばず手続きできることが、仕事や家事で日中に動けない世代の利用につながったと大学側はみている。

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高温下の保存液と陽性率を検証

実証研究の対象は、東大和市の45歳、55歳、65歳の市民約3500人だ。検体の郵送で課題になるのは温度管理で、国の指針では検体の自己郵送は精度低下のおそれから原則行わないとされている。今回の研究は、夏場のポスト内のような高温環境でも検体の成分を一定程度保てる最新の保存液を採用し、その前提を検証する位置づけにある。

調べているのは主に2点だ。郵送方式で受診率がどう変化するかと、気温が高い夏場でも陽性率に影響がないかどうかである。389人の申し込みは対象約3500人の1割強に当たる段階の数字で、受診率そのものの最終評価は研究の取りまとめを待つ必要がある。

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来年度は検体1日分への変更を検討

負担の残る部分もある。検体を2日分採取する手間が、受診の妨げになっている可能性があると大学側はみている。来年度の実証研究では、検体の採取を1日分で済む方法への変更など、さらなる負担軽減策を検討している。

次の節目は来年度の実証研究の設計が公表される時点だ。1日分への変更が採用されれば、申し込み数と未受診者の割合が今年度の389人・71%からどう動くかで、郵送方式の効果を同じ物差しで比べられる。

出典・参考資料