この記事のポイント

  • 労働政策審議会の労働条件分科会は2026年11月17日、フレックスタイム制と固定勤務の混在を認める方向で労使がおおむね一致した
  • 厚労省の調査では、フレックスタイム制を適用している企業の47.1%が通常勤務日との組み合わせを「必要」と答えた
  • フレックスタイム制がある企業は8.3%、適用を受ける労働者は11.1%にとどまる(令和7年就労条件総合調査)
目次
  1. 混在を認める方向で労使が一致
  2. 適用企業の47.1%が「必要」と回答
  3. 混在の程度では労使に隔たり
  4. 1年変形制の見直しも同じ俎上に
01

混在を認める方向で労使が一致

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会は2026年11月17日、フレックスタイム制の見直しを議論し、始業・終業時刻を労働者が決めるフレックスの日と、使用者が決める通常の固定勤務の日が混在することを認める方向で、労使がおおむね一致した。朝日新聞が同日夜の記事で伝えた。厚労省は同日の分科会資料で「労働者が決定する日と使用者が決定する日が混在することを認める仕組み」を検討の論点として示していた。

現行制度では、フレックスタイム制は全ての労働日の始業・終業時刻を労働者に委ねることが導入の要件になっている。このため、出社日は固定時刻で働き、在宅の日は自分で時刻を決める、といった組み合わせが制度上できなかった。混在が認められれば、この組み合わせが可能になる。

02

適用企業の47.1%が「必要」と回答

厚労省が分科会に示した実態調査によると、フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度について、フレックスタイム制を適用している企業では47.1%が「必要である、ある方がよい」と答えた。全企業では23.7%にとどまり、制度を使っている企業ほど要望が強いことが分かる。フレックスで働く人の半数近くがテレワークをしていることも示された。

制度の広がり自体は限定的だ。厚労省の令和7年就労条件総合調査では、フレックスタイム制がある企業は8.3%、適用を受ける労働者は11.1%だった。清算期間は最長3カ月で、その総労働時間をあらかじめ決め、日々の始業・終業は労働者が決める仕組みである(労働基準法32条の3)。混在の容認は、この制度を使いやすくするための見直しという位置付けになる。

03

混在の程度では労使に隔たり

認める方向では一致しても、どの程度まで混在を認めるかでは労使の意見が分かれた。朝日新聞によると、使用者側は「販売や接客など現場で働く人にも柔軟に働く機会を広げることにつながる」と訴えた。労働者側は「始業・終業の決定を労働者に委ねる制度を広げる観点では、混在を認めることも選択肢として考えられる」と応じた。

分科会のこれまでの議論では、固定勤務の日を半分などと上限を設けず多様な混在を認めるよう求める使用者側の意見も出ている。一方で、固定日が大半を占めれば制度の趣旨が薄れるという懸念もある。割増賃金の計算方法を含め、具体的な線引きは厚労省の制度設計に委ねられた。

04

1年変形制の見直しも同じ俎上に

同じ17日の分科会では、1年単位の変形労働時間制も論点になった。各期間の労働日と労働時間を「初日の30日以上前」に定める現在の期限の在り方と、定めた後の変更を認めるかどうかで、労使の意見は正反対に分かれていると、厚労省資料を報じた専門メディアが伝えている。労働時間法制の見直しは、変形労働時間制とテレワーク・フレックスタイム制を束ねて進められている。

日経は、厚労省が2027年の通常国会への労働基準法などの改正案提出を目指していると報じている。この提出時期は日経の報道に依拠する。連続勤務の最長日数の短縮や裁量労働制の対象拡大も同じ見直しの議論に含まれており、フレックスの混在容認はその一部である。次の節目は、分科会が混在の程度について具体案をまとめる段階になる。

出典・参考資料