この記事のポイント

  • 財務省は2026年11月4日の財政制度等審議会分科会で特定健診・特定保健指導への支援見直しを提言した
  • 公費は国と地方で年307億円(国の財政支援175億円)、厚労省の見込む医療費削減効果は2029年度で年約120億円
  • 特定健診の実施率は2024年度で61.5%、特定保健指導は28.9%で、国の目標には届いていない
目次
  1. 財務省が突きつけた費用対効果
  2. 制度の仕組みと実績
  3. 研究蓄積が示す予防医療の難しさ
  4. 「日本版DOGE」の見直し候補として
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財務省が突きつけた費用対効果

厚生労働省が医療費削減につながるという予防医療の観点から制度化した特定健診(メタボ健診)について、財務省が効果に疑問を呈している。日本経済新聞が報じた。毎日新聞によると、財務省は2026年11月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、「コストを上回る医療費削減につながっているとの実証的・定量的なエビデンスが明らかになっているとは言えない」と指摘した。

財務省によると、特定健診・特定保健指導に対する国の財政支援は2026年度予算で175億円、市町村国保の地方負担を含めると公費は307億円に上る。これに対し、医療費の適正化効果は厚生労働省の計画でも2029年度で年間120億円の見込みにとどまる。単純計算で、投じた公費の約4割しか削減効果がないというのが財務省の示した構図だ。

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制度の仕組みと実績

特定健診・特定保健指導は2008年度から始まり、健康保険組合や共済組合などが加入する40〜74歳の従業員らを対象に、生活習慣病やメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防を重点に置いて実施されている。医療保険者に実施が義務づけられた制度だ。

厚生労働省が公表した2024年度の実施状況によると、特定健康診査の対象者は約5142万人、受診者は約3161万人で、実施率は61.5%だった。前年度から1.6ポイント上がったが、第4期(2024〜2029年度)の目標である70%以上には届いていない。特定保健指導の実施率は28.9%で、目標の45%以上との差はさらに大きい。

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研究蓄積が示す予防医療の難しさ

財務省は分科会で、予防医療に関する費用対効果の論文も引用した。毎日新聞によると、「多くが医療費を削減するのではなく、むしろ増加させる」と効果に疑問を示す研究があることも紹介された。健診で異常が見つかれば受診と治療が増えるため、短期的には医療費が増えるという構造がある。

一方で財務省自身も「病気の予防や健康づくりは重要だ」と述べ、費用対効果の高い対策への移行や重点化を図るべきだと問題提起した。争点は健診の廃止そのものではなく、医療費削減を根拠に公費を投じる仕組みの正当性にある。健康の価値と財政の論理は、同じ物差しでは測れない。

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「日本版DOGE」の見直し候補として

日経によると、特定健診は補助金や基金を洗い直す「日本版DOGE」の見直し候補にも名前が挙がった。内閣官房に設けられた租税特別措置・補助金見直し担当室が、租税特別措置や補助金、基金の効果を洗い直す作業を進めていることが背景にある。

現時点で補助の廃止が決まったわけではない。財政審での提起は来年度予算編成に向けた問題提起であり、厚労省は反発しているとされる。判断の節目は予算編成過程で、財務省が求める「エビデンス」の水準に厚労省がどこまで応えるかが、支援の扱いを決める材料になる。

出典・参考資料