この記事のポイント

  • 韓国で損失を抱えても株式売買をやめられない個人投資家が目立ち、精神科への相談が増えている
  • ソウルの精神科医パク・ジョンソク氏は患者が1日7〜8人から6月以降は平均11人に増えたとロイターに語った
  • KOSPIは6月18日に初めて9000台で引けたが、10月20日の終値は5552.74と高値から約39%下落した
  • 信用取引の融資残高は6月24日に29.8兆ウォンと過去最高を記録した(韓国金融投資協会)
目次
  1. 損失でも売買がやめられない
  2. 医師自身の告白とセルフチェック
  3. ブームと急落の振れ幅
  4. 家庭への波及と政府の対応
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損失でも売買がやめられない

韓国で、損失を抱えても株式売買をやめられない「株式依存」に苦しむ人が増えている。日経の取材では、株価が下がれば取り戻そうとしてさらに買い増し、損失が膨らむ悪循環に陥る個人投資家の姿が伝えられている。投資が生活の範囲を超え、やめたくてもやめられない状態が社会問題として扱われ始めた。

国際的にも同じ構図が報じられている。ロイターは8月の特集で、韓国で精神科の助けを求める動きが広がっていると伝えた。ソウルで株式関連の悩みを診る精神科医パク・ジョンソク氏は、患者が以前の1日7〜8人から、2026年6月以降は平均11人に増えたとロイターに語っている。

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医師自身の告白とセルフチェック

パク氏は医師自身の体験でも知られる。韓国のノーカットニュースによると、同氏は過去に株式投資で3億2000万ウォンを失い、極端な思いに至った経験を公に語っている。15年かけて貯めた3億ウォンに医師ローン1億ウォンを加えた計4億ウォンを投じ、79%の損失を出したという。

同氏は株中毒のセルフチェック14項目も公開している。「損失を取り戻そうとして投資に強迫的に執着している」などの項目で、8個以上なら中毒の疑いとして相談の検討を、11個以上なら直ちに専門医の受診を勧める内容だ。日経も、医師自身の体験談やセルフチェックが報じられていることを伝えている。

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ブームと急落の振れ幅

背景にある相場の振れ幅は極端だった。日経によると、KOSPIは6月18日に初めて9000台で引け、年初からの上昇率は110%超に達した。上昇を担ったのはサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄で、ロイターは両社でKOSPIの時価総額の53%超を占めると伝えている。だが10月20日のKOSPI終値は5552.74と、6月の高値から約39%安まで下落した。

借り入れを伴う投資も膨らんだ。ロイターによると、韓国金融投資協会の集計で信用融資残高は6月24日に29.8兆ウォンと過去最高を記録した。米シティの7月28日付の顧客メモは、個人投資家がレバレッジ型ETFで387億ドルの損失を出したとの推計を示したという。日経によると、株式取引の稼働口座数は2026年6月26日時点で約1億900万件と過去最多だった。

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家庭への波及と政府の対応

被害は家計の外にも広がる。日経の取材では、株式依存への対応を掲げるソウルの精神科クリニックに、配偶者に隠れて投資を続けて離婚した例、住宅購入資金を株に使って婚約が破談になった例、損失を取り戻そうとして横領に至った例といった相談が寄せられている。これらは日経の取材に基づく事例として報じられている。

韓国政府は高リスク商品への事前教育を徹底する方針だと日経は伝える。ロイターによると、個別株レバレッジ型ETFの導入時にも1時間の義務教育と1000万ウォンの最低預託金が参入条件とされていたが、急落後に当局は個人投資家向けの規制を強めた。依存が疑われる場合は、周囲への相談や専門の医療機関の受診が呼びかけられている。

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