この記事のポイント
- 厚労省は2027年度の3年に1度の介護報酬改定で段階的な引き上げを検討し、対象は27〜29年度の3年間の報酬
- 2025年の賃金構造基本統計調査では老人福祉・介護事業の月額給与は31万9,000円で、全産業平均39万6,000円を7万7,000円下回った
- 2026年12月中に基本的な考え方をとりまとめ、2027年1月頃に改定案の諮問・答申を行う日程案が分科会資料に示されている
27年度改定で段階的な引き上げを検討
厚生労働省は2027年度に予定する3年に1度の介護報酬の改定で、段階的な引き上げを検討する。日本経済新聞が報じた。物価と賃金の上昇が続くことを前提に、事業者が職員の賃上げの原資を確保しやすくする狙いだ。
介護報酬は、事業者が公的介護サービスの対価として受け取る収入を指す。今回の検討で対象になるのは2027年度から29年度までの3年間の報酬である。改定率そのものはまだ決まっておらず、年末の政府予算編成の過程で決まる。
介護の月給は全産業平均より7万7,000円低い
引き上げを急ぐ背景には賃金格差の数字がある。社会保険研究所の報道によると、厚労省が2026年11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した資料では、2025年の賃金構造基本統計調査で「老人福祉・介護事業」全体の月額給与は31万9,000円だった。全産業平均の39万6,000円を7万7,000円下回る。
厚労省は同分科会で、2027年度改定でも幅広い職種の処遇改善を続ける考えを示した。2026年度の臨時改定で対象を介護職員から介護従事者へ広げ、訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援にも加算を新設した流れを引き継ぎ、「他職種と遜色のない処遇改善」を図る案である。

生産性向上への上乗せ評価は継続案
日経は、生産性向上に取り組む事業者への処遇改善加算の上乗せについても、厚労省が継続する方向で検討していると報じた。2026年度の臨時改定では、介護従事者に月1万円相当の賃上げ措置が設けられ、生産性向上や事業者間の協働化に取り組む事業者の介護職員には月7,000円相当が上乗せされた。定期昇給分を含めると最大で月1万9,000円の賃上げにつながる設計だった。
11月16日の分科会でも厚労省は、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ評価を継続する案を示した。あわせて、処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込む案や、加算の要件を簡素化する案も論点になった。委員からは、基本報酬化で賃上げが確実に行われる担保を求める声と、利用者負担への影響に配慮を求める声が出た。
12月とりまとめ、2027年1月頃に諮問・答申
今後の日程は分科会の資料に案として示されている。2026年12月中に報酬と基準に関する基本的な考え方を整理してとりまとめ、2027年1月頃に介護報酬改定案の諮問と答申を行う。9月30日の分科会では「物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善」を第1の視点とする基本的な視点の案が示されていた。
段階的な引き上げの幅と、どのサービスにどう配分するかは12月のとりまとめと予算編成で決まる。事業者にとっては、賃上げ原資が基本報酬と加算のどちらで手当てされるかが、職員の給与へ確実に回るかを判断する材料になる。
出典・参考資料
- 介護報酬を段階引き上げ 厚労省検討、インフレと賃上げで27年度から — 日本経済新聞
- 介護職員等処遇改善加算、職場環境改善や人材育成等に係る3要件を切り離して再構築――第275回社会保障審議会介護給付費分科会(2026年11月16日) — 社会保険研究所(社会保険旬報Web医療と介護)


