この記事のポイント

  • 対象は2006年度以降採用の大卒警察官と退職者で計約500人、未払い総額は約8000万円
  • 原因は給与システムで学歴コード「大卒」を「高卒」と誤登録したこと
  • 約3000万円分は支払う方向で調整、残る約5000万円分は請求権が消えた可能性があり県警が対応を協議中
目次
  1. 約500人に約8000万円の未払い
  2. 大卒を高卒と登録したミス
  3. 3000万円は支払い、5000万円は協議中
  4. 県警の公表は対象者への説明の後
01

約500人に約8000万円の未払い

山口県警の警察官と退職者計約500人について、ボーナスや退職手当などの一部が未払いになっていることが2026年11月9日、関係者への取材で分かった。日本経済新聞(共同通信配信)と読売新聞のいずれも、未払いの総額は8000万円を超える規模と伝えている。

対象は2006年度以降に県警に採用された大学卒の警察官と、その退職者である。10年から20年ほど前の採用者に及ぶため、現職の職員だけでなく既に退職した人の退職手当にも影響が広がっている。

02

大卒を高卒と登録したミス

関係者によると、未払いは今秋、県警が給与システムを確認した際に判明した。給与システムで「大学卒」と入力すべき学歴コードを「高校卒」と誤って登録していたため、ボーナスに当たる期末・勤勉手当と退職手当が本来の金額より少なく支給されていたという。

学歴は初任給の号給だけでなく、手当と退職手当の算定基礎にも関わる。1人当たりの差額は小さくても、対象が約500人、期間が最長で約20年に及べば総額は8000万円規模になる。登録時点での照合と、支給後の定期的な点検のどちらでも発見できたはずの誤りである。

03

3000万円は支払い、5000万円は協議中

未払いのうち約3000万円分は対象者に支払う方向で調整していると、関係者の話として両紙が伝える。残る約5000万円分については、年月の経過で対象者の請求権が法的に消滅した可能性がある。

この残額の扱いには報道間で温度差がある。読売新聞は支払われない可能性が高いと伝える一方、日経(共同)は県警が対応を協議していると報じた。県警側のミスで生じた不利益を時効で切り捨てるかどうかは、法的な可否と別に、雇用主としての説明責任が問われる論点である。

04

県警の公表は対象者への説明の後

県警は未払いがあった事実のみを認めており、金額や経緯の詳細は対象者への説明が終わってから公表するとしている。そのため、誤登録が始まった正確な時期、対象者の確定数、総額の確定値はいずれも現時点では県警の正式発表に基づかない。

次の節目は県警による詳細公表である。公表では、別の採用年度や別の手当区分に同じ誤登録がないか点検した結果と、再発防止の手順まで示されるかどうかが、信頼回復の材料になる。

読売新聞によると、県警は該当する警察官らに概要を説明する方針だという。対象者への説明が終わるまでは、退職者を含む約500人という人数も、8000万円を超えるという総額も、報道ベースの概数として扱う必要がある。確定値との差が出た場合、その差の理由まで含めて公表されるかが、説明の丁寧さを測る点になる。

出典・参考資料