この記事のポイント

  • 国土交通省は「置き配」に関する宅配事業者向けの指針を年内に公表する
  • 業者が届け先の玄関前など指定された場所に荷物を置いた時点で配達が完了したとみなし、宅配ボックスの場合はボックスに入れた時点で完了とする
  • 業者には荷物の写真を撮影して利用者に通知するなど、証拠を残すよう促す。配達完了後は事業者側が免責される可能性がある
  • 20日からパブリックコメント(意見公募)を実施し、2026年度には標準宅配便運送約款の改正も視野に入れる
目次
  1. 置いた時点で「配達完了」、国交省が指針へ
  2. 宅配ボックスは「入れた時点で完了」、写真で証拠保存
  3. 各社バラバラのルールと、再配達の負担が背景に
  4. 20日から意見公募、2026年度の約款改正が次の段階
01

置いた時点で「配達完了」、国交省が指針へ

国土交通省は、玄関前に荷物を届ける「置き配」に関する宅配事業者向けの指針を年内に公表する。業者が届け先の玄関前など指定された場所に荷物を置いた時点で、配達が完了したとみなす方針だ。共同通信も18日、同省への取材として同じ内容を伝えた。盗難や破損などトラブルが相次ぐなか、責任の所在を明確にし、ドライバーの負担軽減にもつなげる狙いがある。

現在、置き配のルールは各社が独自に定めている。指針の対象は置き配だけでなく、宅配ボックスやコンビニ配送、事業者の営業所での受け取りなど、対面以外の方法で受け取る場合も含まれる。国交省はリーフレットを作成して周知を図るという。

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宅配ボックスは「入れた時点で完了」、写真で証拠保存

宅配ボックスの場合は、業者がボックスに荷物を入れた時点で配達完了とする。業者には、荷物の写真を撮影して利用者に通知するなど、証拠を残すよう促す。置いたか置かないかを後から確かめられるようにする仕組みだ。

利用者にとっての意味は明確だ。非対面の受け取りには盗難や雨による破損のリスクがあり、配達完了後は事業者側が免責される可能性がある。玄関前を指定すれば、置かれた後の盗難は利用者が負う側に寄る。国交省の担当者は「対面での受け取りが原則だが、再配達を減らすため多様な方法の普及を進めている」と話し、置き配や宅配ボックスの場合は速やかに回収してほしいと呼びかけている。心配な場合は、宅配ボックスやコンビニ受け取り、営業所での受け取りを選ぶ方法もある。

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各社バラバラのルールと、再配達の負担が背景に

背景には、ネット通販の拡大で宅配便の取扱量が増えるなかでのドライバー不足と、再配達の負担がある。置き配をめぐっては責任の所在が不明確なまま、返金や再送に時間がかかる事例も出ていた。横浜市では家庭の宅配ボックス費用を半額補助するなど、盗難対策の取り組みも広がっている。

一方で、マンションの共用廊下への置き配をめぐる対立も報じられている。指針は、増える利用と現場の負担の双方に対応する線引きだが、管理規約との関係など、現場ごとの調整は残る。

04

20日から意見公募、2026年度の約款改正が次の段階

国土交通省は20日からパブリックコメント(意見公募)を実施し、2026年内に指針を公表する。国交省の検討会は2025年11月に、置き配や宅配ボックスを宅配便の標準サービスとする報告書をまとめ、標準宅配便運送約款の改正方針も示していた。今回の指針はその流れを受けたものだ。

次の段階は2026年度を目処とする標準宅配便運送約款そのものの改正で、指針の線引きが約款にどう書き込まれるかが、次の争点だ。利用者と事業者が実際に確認すべき文書は、意見公募を経て公表される指針の本文と、その後の約款改正案だ。

出典・参考資料