この記事のポイント
- 日経が2026年9〜10月に792市を対象に調査し、観光税を導入した31市の7割が客足への悪影響はないとみていた
- 北海道では2026年4月1日に道の宿泊税が始まり、札幌・小樽・函館など9市が同月から市税の徴収を開始した
- 下呂市の宿泊税は総務省資料で1人1泊100〜200円、平年度の収入見込み約2億円とされ、使途に駅舎や景観の整備が挙がる
導入した31市の7割が「悪影響ない」
旅行者が納める観光税を導入した全国31市の7割が、客足の減少などの悪影響が生じていないとみていることが日本経済新聞の調査で分かった。日経は2026年9〜10月、全国792市を対象に、宿泊税の新設や入湯税の引き上げといった独自の観光税の導入状況を尋ねた。
調査で導入済みとされた31市では、税の負担が客足を遠ざけたという受け止めは少数にとどまった。日経は、観光の利便性向上や交通対策などで生じるコストの負担に、観光客が理解を示している状況が読み取れるとしている。
北海道では4月に9市が徴収開始
導入の広がりは北海道の事例に表れている。北海道庁の資料によると、道は2026年4月1日に宿泊税の課税を始めた。税率は1人1泊の宿泊料金が2万円未満で100円、2万円以上5万円未満で200円、5万円以上で500円だ。
同じ2026年4月から市税の徴収を始めたのは札幌市、小樽市、函館市、旭川市、富良野市、北見市、網走市、帯広市、釧路市の9市である。札幌市の場合、宿泊料金が2万円未満なら市税200円と道税100円を合わせて1人1泊300円になる。道税と市町村税の二層で徴収する設計が、2026年度から実際に動き出した。

下呂市は1泊100〜200円、使途は受け入れ環境整備
先行事例の一つが岐阜県下呂市だ。総務省の資料によると、下呂市の宿泊税は法定外目的税として2025年3月21日に総務大臣の同意を得て、同年10月1日に施行された。税率は宿泊料金が5,000円未満で1人1泊100円、5,000円以上で200円で、平年度の収入見込みは約2億円とされる。
税収の使途には、駅舎や景観整備など観光客の受け入れ環境の整備充実、観光資源の魅力の増進と情報発信が挙げられている。修学旅行の参加者や小学生以下は課税が免除される。負担の額だけでなく、集めた税を何に使うかを条例と国の同意手続きの中で具体的に示す形が、先行自治体に共通する。
導入を視野に入れる市は54市
日経の関連調査では、「観光税」の導入を視野に入れる自治体は54市にのぼる。すでに導入した31市で客足への悪影響を認める声が少数だったことは、これから導入を決める市の判断材料になる。ただし今回の調査は市の受け止めを尋ねたもので、宿泊者数の増減を税の有無で切り分けた統計ではない。
次の節目は2026年度に導入を予定する自治体の条例施行と、北海道の9市で最初の年度の税収と宿泊動向がそろう時点だ。各市が税収の使途と実績を公表するかどうかが、旅行者の理解が続くかを左右する。


