この記事のポイント

  • 環境省の集計では2025年度のクマによる人身被害は238人(うち死亡13人)に上った
  • 環境省の対策方針は生活圏・緩衝地帯・奥山の3ゾーンに分けるゾーニング管理を掲げる
  • 里山利用の減少で緩衝帯が消え、集落周辺がクマに住みやすい環境へ変わったと同省は分析する
目次
  1. 被害238人、対症療法の限界
  2. 環境省の方針はゾーニングと緩衝帯
  3. 広葉樹を戻し、境目を手入れする
  4. 効くまで年単位、短期策と並行で
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被害238人、対症療法の限界

クマによる人身被害が深刻化している。環境省の速報値をまとめた集計では、2025年度の人身被害は238人(うち死亡13人)に上り、記録的な水準となった。出没のたびに捕獲や追い払いで対応するだけでは、被害の発生そのものは減らせていない。

そこで対策の視線は、クマが人里へ出てくる手前の環境に向かう。クマを山に引き留める餌場としての森と、人里との境目にある緩衝帯を、人の手で作り直すという発想だ。

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環境省の方針はゾーニングと緩衝帯

環境省が中央環境審議会の小委員会で説明した対策方針は、人とクマのすみ分けを図るため、人の生活圏、緩衝地帯、奥山の保護優先地域という3つのゾーンに分ける「ゾーニング管理」を掲げる。ゾーンごとに対策の内容を変える考え方だ。

同省は出没の背景として、林業や里山利用の減少でクマの警戒心が薄れたこと、人口減少と高齢化で耕作放棄地や放置された柿が増え、人が住むすぐ近くがクマにとっても住みやすい環境に変わったことを挙げる。秋に堅果類(ドングリ)が凶作の年は、大量出没が重なるという。

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広葉樹を戻し、境目を手入れする

日本経済新聞が紹介する森づくりの考え方は、この緩衝帯の内側と奥山側の質を変えようとするものだ。戦後の拡大造林でスギやヒノキの針葉樹に置き換わった森に、ブナやミズナラなどドングリを実らせる広葉樹を戻し、秋の主食が山の中で確保できる状態を作る。

集落側では、見通しの悪い藪を刈り払い、手入れの行き届いた緩衝帯を保つ。環境省の方針も、山林や河川、緑地といった侵入ルートの刈り払いと緩衝帯の整備を、生活圏への出没防止策として挙げている。山側の餌場と里側の境目を同時に整えるのが要点だ。

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効くまで年単位、短期策と並行で

森づくりの弱点は時間だ。植えた広葉樹が実を付けるまでには年単位の年月がかかり、今秋の出没には間に合わない。出没時の捕獲や電気柵、誘引物の管理といった短期の対策は並行して欠かせない。

ただし短期策だけでは、クマが人里へ出る条件そのものは変わらない。国の方針が示すゾーニングに沿って、どの土地を緩衝帯として誰が手入れを続けるのか。担い手の確保まで含めた地域の体制が、森づくりを実行に移せるかの分かれ目になる。

国の動きも捕獲の強化と環境整備の両建てだ。環境省は小委員会への説明で、絶滅のおそれのある四国の個体群を除くクマ類を鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣に指定し、捕獲への支援を広げる方針を示した。個体数の管理と生息環境の管理を同じ計画に載せる設計で、森づくりはその環境側の柱に位置づく。

出典・参考資料