この記事のポイント
- 近畿大学の東大阪キャンパスで2026年10月、カガミノハコの半個室型「メイクボックス」が実証実験として置かれた
- 起業支援プログラム「KINCUBA」は2022年4月開始で、2026年3月時点で近畿大学発ベンチャー208社が登録されている
- 学生コミュニティ「起業ナビ」には2026年3月時点で約2600人が参加し、拠点「KINCUBA Basecamp」は24時間利用できる
- 日経によると大学発ベンチャーは累計267社に上るが、ユニコーンはまだ生まれていない
目次
東大阪キャンパスの廊下に「メイクボックス」、実証は2026年10月開始
2026年10月、近畿大学の東大阪キャンパスで、経営学部が入る校舎の廊下に電話ボックスほどの大きさのブースが置かれた。スタートアップのカガミノハコ(大阪市)が始めた半個室型の「メイクボックス」で、鏡台の前に化粧品やヘアアイロンが並ぶ。外出先で手軽に化粧を直せる場所として考案された。
カガミノハコは2026年1月に生まれたばかりの企業で、社長の森日向子氏は20歳だ。日経によると、森氏には相談相手の確保という悩みがあった。大学がキャンパスを実証の場として開くことで、創業直後の企業が利用者の反応を直接確かめられる。この実証は、近畿大学が進める起業支援の一場面である。
KINCUBAは2022年4月開始、登録は2026年3月時点で208社
近畿大学は大学全体で学生や教員の起業を支援するため、2022年4月から起業支援プログラム「KINCUBA」を実施している。近畿大学のプレスリリースによると、2026年3月時点で近畿大学発ベンチャー企業208社が登録されている。支援の中身は、学びやマッチングのサポート、メンターによる相談、キャンパスを活用した実証実験で、起業マインドの醸成から法人設立、事業展開までを一貫して支える。
説明会の参加者は開始初年度の89人から2025年には463人に増えたと同プレスリリースは伝える。2025年度入試から新設した総合型選抜C(起業志向型)も背景にある。参加者の増加は、起業を進路の一つとして示す大学側の打ち出しが学生に届き始めていることを示す。

拠点は24時間利用可能、「起業ナビ」は約2600人
起業家育成の拠点「KINCUBA Basecamp」は学生が24時間利用できるインキュベーション施設で、登記住所としても利用でき、法人化を支える。近畿大学のKINCUBA公式サイトも、24時間利用可能で登記住所として使える施設だと説明している。
KINCUBA内の学生コミュニティ「起業ナビ」は2022年3月に設立され、2026年3月時点で約2600人が参加していると近畿大学のプレスリリースにある。セミナーや勉強会を自主開催し、大学主催の起業イベントの企画や運営も担う。支援の受け手であると同時に、起業文化を広げる担い手でもある点が、このコミュニティの位置づけだ。
累計267社と登録208社の違い、次は成長企業の開示
日経の連載によると、近畿大学発ベンチャーはこれまでに267社が創出されたが、ユニコーンの誕生にはまだ至っていない。267社は累計の創出数で、KINCUBAに登録されている208社とは数え方が違う。2つの数字を並べると、登録制度の外も含めた創出の広がりと、現在支援の網の中にある企業の数が区別できる。
課題は社数ではなく、その後の成長である。メイクボックスの実証が事業として続くのか、208社の中から規模を拡大する企業が出るのかは、まだ数字で示されていない。次の節目は、近畿大学がKINCUBA登録企業の売上や資金調達の状況を公表するかどうかで、2026年4月15日に東大阪キャンパスで開かれる新入生向けKINCUBA説明会も、支援の広がりを示す場になる。


