この記事のポイント

  • 最多得票の稲富修二氏は13万7667票(23.23%)で、法定得票数14万8181票に1万514票届かなかった
  • 投票率は45.58%で前回を11.27ポイント上回ったが、当選者は決まらなかった
  • 再選挙は異議申立期間の後50日以内に行われ、1月3日告示・17日投開票の日程が取り沙汰されている
目次
  1. 13人乱立、最多得票でも届かず
  2. 法定得票数まで1万514票不足
  3. 投票率は45.58%に上昇
  4. 再選挙は年明け、1月17日軸に調整
01

13人乱立、最多得票でも届かず

任期満了に伴う福岡市長選挙は2026年11月15日に投開票され、立候補した新人13人のいずれも当選に必要な法定得票数に届かず、再選挙が実施される見通しとなった。共同通信によると、主要政党の多くが自主投票としたことに加え、明確な争点がなく票が分散した。政令指定都市での再選挙は2003年の札幌市以来で2例目となる。

4期16年を務めた現職の高島宗一郎氏は8月に出馬しない意向を表明し、後継者を指名しなかった。本命不在の選挙戦になったことも、票の分散に影響したとみられる。

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法定得票数まで1万514票不足

公職選挙法は首長選の当選に有効投票総数の4分の1以上の得票を求めている。今回の有効投票総数は59万2723票で、法定得票数は14万8181票だった。最多得票は元衆院議員の稲富修二氏(56)の13万7667票で、得票率は23.23%、法定得票数まで1万514票足りなかった。

稲富氏は16日未明、記者団に「結果を厳粛に受け止める」と語った。再選挙への出馬については支援者と相談して対応する考えを示している。再選挙には今回の13人以外の新たな候補者も立候補できる。最多得票でも当選できない制度は、有権者の意思と結果がずれる形だが、一定の支持を得た候補に首長の座を与えるための歯止めとして設けられている。

03

投票率は45.58%に上昇

投票率は45.58%で、前回2022年の34.31%を11.27ポイント上回った。16年ぶりの市長交代への関心と候補者の多さが投票を押し上げた一方、その関心の広がり自体が票の分散を招き、当選者が決まらない結果につながった。

総務省によると、法定得票数に届かず再選挙となる首長選は全国で8例目とみられる。前回は2022年10月の東京都品川区長選だった。市選挙管理委員会は16日の選挙会で「当選人なし」を正式に決める見通しだ。

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再選挙は年明け、1月17日軸に調整

再選挙は、11月30日までの異議申立期間を経た後、50日以内に実施される。関係者の間では2027年1月3日告示、同17日投開票の日程が取り沙汰されていると共同通信は伝える。法律上の期限は1月19日だ。市長不在の期間は職務代理者が行政を担い、年明けの再選挙まで市政運営は暫定的な体制で進む。

再選挙では各陣営とも支持の固め直しが課題になる。今回法定得票数に届かなかった候補が連携や一本化に動くのか、新たな候補が加わるのかで構図は変わる。再び誰も法定得票数に届かなければ再々選挙となり、市政の空白が長引く事態もあり得る。

出典・参考資料