この記事のポイント

  • 2026年7月28日の熊本地震を受け、熊本県助産師会が7月31日に八代市と熊本市南区に「親子安心ステーション」を開設した
  • 対象は妊婦と1歳未満の子どもを持つ家庭で、沐浴や授乳相談、体重測定、心のケアを無料・予約制で提供した
  • 9月末の閉所までに八代で延べ123組、城南で延べ16組が利用した
  • 専門家は避難生活での運動不足やストレスが早産や産後うつのリスクを高めると指摘している
目次
  1. 発災3日後の7月31日に開設、八代と城南の2拠点
  2. 避難生活の負担、専門家は早産と産後うつのリスクを指摘
  3. 助産師が沐浴から心のケアまで担う
  4. 9月末に閉所、ケアは地域の助産院へ引き継ぐ
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発災3日後の7月31日に開設、八代と城南の2拠点

2026年7月28日に起きた熊本地震を受け、熊本県八代市と熊本市南区に、妊産婦と乳幼児のための専用支援施設「親子安心ステーション」が開設された。運営は一般社団法人熊本県助産師会で、発災から3日後の7月31日に始めた。対象は被災した妊婦と1歳未満の子どもを持つ家庭で、利用は無料だ。避難生活が長引くほど高まる早産や産後うつのリスクに、医療と生活の両面から応える拠点である。

八代の会場は当初、水が出る環境にあった増田母乳相談室で、8月6日まで開いた後、翌7日から市内の児童福祉施設に場所を移して継続した。もう一つの城南ステーションは熊本市南区の助産院を拠点とした。利用は予約制で午前10時から正午まで。9月末の閉所までに、八代で延べ123組、城南で延べ16組が利用した。

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避難生活の負担、専門家は早産と産後うつのリスクを指摘

手応えは利用者の言葉に表れている。8月中旬に生後8カ月の子どもと八代のステーションを利用した増田由佳さんは「断水が続き子どもの体に湿疹が出てしまった。ゆっくり洗えてよかった」と話した。断水下では赤ちゃんを洗うこと自体が難しく、肌の異常があっても対処できない。その一事が、専用施設が一般の避難所と別に必要な理由を示している。

専門家らは、災害時の避難生活での運動不足やストレスが、早産や産後うつにつながるリスクを指摘している。避難所ではプライバシーの確保が難しく、睡眠や栄養も不足しがちだ。妊娠後期や産後間もない時期は体調の変化が起きやすく、医療へのアクセスが限られる環境では不安が積み上がる。リスクは発災直後ではなく、避難の長期化の過程で高まる点に、この支援の難しさがある。

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助産師が沐浴から心のケアまで担う

ステーションでは地元で開業する助産師が協力し、沐浴の支援や授乳の相談、赤ちゃんの体重測定、育児の不安や悩みへの相談、心のケアを担い、必要に応じて専門機関への紹介も行った。医療的な観察と生活の支援を同じ場所で受けられることが専用施設の特徴で、助産師が母子の状態を見守ることは異常の早期発見にもつながる。

熊本県助産師会の坂梨京子会長は、発災後に被災地近くの助産師が避難所を巡回したことが開設の出発点だったと振り返っている。10年前の熊本地震の際にも、同会は小学校の保健室を借りて母子支援拠点を開き、沐浴や乳房ケアを行った。今回の2拠点・延べ139組という実績は、その経験の蓄積の上に成り立っている。

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9月末に閉所、ケアは地域の助産院へ引き継ぐ

両ステーションは2026年9月末に閉所した。ただし、助産師のケア自体が終わるわけではない。同会によると、地域のそれぞれの助産院で沐浴などのケアを受けられる体制が続いている。災害のたびに専用拠点を立ち上げるのではなく、平時の助産院のネットワークをそのまま災害時の受け皿に変える形が、熊本の実践の核心だ。

国や自治体も、災害時に妊産婦を支える体制の構築に動いている。次の地震で問われるのは、発災から3日で拠点を開けた熊本の速度を、助産師会のような地域の専門職団体を持たない地域でどう再現するかである。その成否は、各自治体が平時のうちに専門職団体と結ぶ協定や、避難所運営の指針への妊産婦配慮の書き込み方で決まる。

出典・参考資料