この記事のポイント
- COP31の閣僚級会合が11月17日にトルコ南部アンタルヤで始まり、19日まで続く。会期全体は20日まで
- 議長国トルコと交渉議長国オーストラリアが16日に成果文書の草案を公表し、電化率を2035年に35%へ引き上げる目標が盛り込まれた。現在の電化率は23%
- フィジーのンディトカ外務・対外貿易相は海面上昇が「我々の存在そのものに影響を及ぼしている」と支援強化を求めた
- 日本の笹川環境相は電化目標について「詳細の確認作業中」とし、賛否を明らかにしなかった
閣僚級会合が17日開始、19日まで
国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は11月17日、トルコ南部アンタルヤで閣僚級会合が始まった。読売新聞と共同通信によると、閣僚級の協議は19日まで続き、9日に開幕した会期全体は20日までとなっている。交渉は成果文書の取りまとめに向けた最終局面に入った。
議長国トルコと、各国との折衝を担う交渉議長のオーストラリアは16日に成果文書の草案を公表済みだ。閣僚級会合では、この草案を土台に排出削減と途上国支援の文言を詰める。
電化率35%目標、支持は15カ国程度
草案の柱の一つが電化目標である。家庭や企業などの最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を、現在の23%から2035年までに35%へ引き上げる内容で、議長国トルコが開幕前から提唱してきた。運輸・建物・産業の電化と、送電網や蓄電への投資をセットで進める構想だ。
ただし支持は広がっていない。時事通信によると、支持を表明したのはドイツや韓国など15カ国程度にとどまり、インドは各国の具体的な取り組みにつながらなければ意味がないと主張した。日本の笹川博義環境相は17日の演説後の取材に「詳細の確認作業中だ」と述べ、賛同するかどうかを明らかにしなかった。

化石燃料からの脱却と資金支援
草案には化石燃料からの脱却の加速化も盛り込まれた。共同通信によると、産業革命前からの気温上昇が1.5度を超過する見通しへの「深い懸念」も記されている。化石燃料の扱いは産油国と削減を求める国々の対立が最も鋭い論点で、最終文書でどの表現に落ち着くかが交渉の成否を分ける。
途上国向けの資金支援の強化も草案に含まれる。排出削減の約束と資金の裏付けは一体で交渉されており、一方の後退はもう一方の合意を危うくする構造だ。草案が16日に公表されたばかりであるため、文言の一つひとつを閣僚同士で直接詰める作業は17日の会合開始から本格化した。
島嶼国が支援強化を要求
17日の会合では島嶼国の訴えが相次いだ。読売新聞によると、南太平洋のフィジーのサキアシ・ンディトカ外務・対外貿易相は、海面や気温の上昇が「我々の存在そのものに影響を及ぼしている」と指摘し、先進国などに排出削減と資金支援の強化を求めた。日本の笹川環境相は演説で、根本的な対策は温室効果ガスの削減だとし、多国間主義に基づく取り組みの加速を訴えた。
会期は20日までで、成果文書の採択が残された最大の節目だ。電化目標の扱いと化石燃料の文言が、19日までの閣僚級協議でどこまで固まるかが採択の鍵を握る。
出典・参考資料
- COP31閣僚級会合開始 — 日本経済新聞
- 島嶼国、海面上昇は「我々の存在そのものに影響」と先進国に支援強化求める…COP31閣僚級会合 — 読売新聞(Yahoo!ニュース)


