この記事のポイント
- 第33回APEC首脳会議は11月18〜19日に深圳で開かれ、中国が議長国を務めるのは2014年の北京以来12年ぶりだ
- 習近平国家主席が議長を務め、17〜18日のCEOサミットで基調講演を行う。成果文書は「深圳宣言」としてまとめられる見通しだ
- 高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を契機に日中の対立が続き、深圳で日中首脳会談が実現するかは未定だ
- 19日には核軍縮を議題とする米国、中国、ロシアの初の3カ国首脳会談が予定されている
目次
深圳APECは18〜19日、中国の議長国は2014年以来12年ぶり
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の第33回首脳会議が11月18、19日に中国・深圳で開かれる。中国が議長国を務めるのは、北京で開いた2014年以来12年ぶりで、上海で開いた2001年から数えて3回目の開催だ。議長の習近平(シー・ジンピン)国家主席が会議を主宰し、演説を行う。加盟する21の国・地域が、貿易やAI、地域の自由貿易を議論する。
会議に先立ち、17、18日にはCEOサミットが開かれ、習氏が開会式で基調講演を行う。中国外務省の毛寧報道官は、貿易やデジタル経済、AIなどの分野で実務的な成果を出し、「深圳宣言」を採択したい考えを示した。日中関係が冷え込んだまま迎える議長国開催である点が、今回の会議を通常の年次会議と異なるものにしている。
1年前の慶州会談、習氏は「無表情だったとされる」
日経によると、習氏と高市早苗首相は1年前の2025年10月、韓国・慶州で会談したが、習氏はその場で無表情だったとされる。首脳同士の会談では、笑顔を見せるか、こわばった表情を見せるかが、外交の温度を示すサインとして読み解かれてきた。日経は、習氏の顔つきが中国の外交姿勢を映す鏡になるとみている。
深圳で日中首脳会談が実現するかどうかは、会議開幕の時点では確定していない。会えばどんな表情を見せるか以前に、会うかどうか自体が最初の判断材料になる。対立の発端は高市首相の台湾有事に関する国会答弁で、中国側は強く反発し、関係の修復は進んでいない。

接触回避と読める動き、ASEANプラス3には李強首相が欠席
接触回避と読める動きも報じられている。日経によると、ASEAN関連の会議では中国の李強首相が高市首相の現地入り前にフィリピンを出国し、接触を避けたとの見方も出た。ASEANプラス3の枠組みでも李強首相は欠席し、代理が出席したと日経は伝えている。いずれも見方や報道の段階であり、両政府が公式に認めた事実ではない。
日中首脳会談の実現には「前例」が通じにくいとの指摘も、日経は伝えている。日本政府は深圳での日ロ首脳会談について「何ら決まっていない」と慎重な姿勢を示している。会期中の短時間の接触や立ち話が相次ぐ中で、日中首脳の接触があるかどうかも、同じ枠組みの中で決まる。
19日は米中ロ初の3カ国首脳会談
深圳では19日、米国、中国、ロシアによる初の3カ国首脳会談も開かれる予定だ。議題は核軍縮とされ、米ホワイトハウスが13日に発表したと日経は伝えている。岸田文雄元首相もラジオNIKKEIの番組でこの会談に触れ、核軍縮について3カ国が前向きな結論を出せば、トランプ米大統領の「レガシー(政治的功績)につながるのではないか」と語った。
次の節目は19日だ。米中ロ会談で共同の結論が出るかどうか、APECの成果文書「深圳宣言」の文言、そして会期中に日中首脳の接触が実現するかどうか。この3点が、深圳の外交週間の結果を決める。


