この記事のポイント
- 経産省とADBは2026年11月16日、マニラで原発導入支援の覚書に署名した
- 支援の柱は原発導入を検討する国への資金供給と原子力規制の策定支援
- ADBは2025年に原発プロジェクトへ融資しない方針を撤廃した(Nikkei Asia)
マニラで署名、資金と規制の両面を支援
経済産業省とアジア開発銀行(ADB)は11月16日、アジア各国の原子力発電の導入に協力する覚書を交わした。日本経済新聞によると、原発導入を検討する国への資金供給や原子力規制の策定を支援する内容で、日本企業の進出を促す狙いもある。署名はフィリピンの首都マニラで行われた。
英語版のNikkei Asiaも同日、経産省とADBがアジアでの原発導入を支援する覚書に署名したと報じ、資金提供と規制の枠組みづくりの支援が柱だと伝えた。時事通信は11月17日、経産省がADBと原子力分野で協力する覚書を交わしたことを明らかにしたと続報しており、覚書の締結自体は複数の報道と政府側の発表で裏付けられる。
署名したのは赤沢経産相と神田総裁
フィリピンを訪問した赤沢亮正経済産業相と、ADBの神田真人総裁がマニラで覚書に署名した。日経によると、赤沢氏はアジア各国のエネルギー安全保障を確保しつつ現実的なエネルギー移行を進める考えを示した。閣僚と国際機関のトップが直接署名したことで、事務レベルの協力文書より重みのある位置づけになった。
同じ16日、赤沢氏はフィリピンのガリン・エネルギー相とも会談し、同国の石油備蓄強化に向けた覚書に署名したと時事通信は伝える。原発と石油備蓄という二つの覚書が同じ訪問で交わされたことは、日本のアジア向けエネルギー協力が電源構成と供給の備えの両面で進んでいることを示す。

転機はADBの2025年の方針撤廃
今回の覚書が成立した前提として大きいのが、ADB自身の方針転換だ。Nikkei Asiaによると、ADBは2025年に原発プロジェクトへ融資しない方針を撤廃した。融資しない原則がある間は、規制づくりの知見を提供しても資金面の支援と結びつけられなかった。
日本側の動きも連なっている。Nikkei Asiaは、日本が11月9日にベトナムと次世代小型モジュール炉(SMR)の導入に関する覚書を交わしたと伝える。日経によると、経産省は6月にも小型原発の普及を巡って国際原子力機関(IAEA)と協力する覚書を交わしている。国別の案件づくりと、ADBやIAEAといった国際機関との枠組みづくりを並行させる進め方だ。
具体案件への接続が次の段階
覚書は枠組みを示す文書であり、どの国のどの計画に資金と規制支援が入るかはこれから決まる。フィリピンやベトナムのように原発導入を検討する国が具体的な候補として名前が挙がるなか、最初の案件がどの国で形になるかが、覚書の実効性を測る物差しになる。
日本企業にとっては、SMRを含む機器やサービスを売り込む機会になる一方、相手国の規制が未整備な段階から関与するため、安全性の基準づくりへの責任も伴う。資金供給の条件と規制支援の中身が公表される段階が、次の報道の節目になる。
出典・参考資料
- 経産省、アジアの原発導入を支援 アジア開発銀行と覚書 — 日本経済新聞
- Japan and ADB ink agreement to support nuclear power in Asia — Nikkei Asia


