この記事のポイント

  • 政府は2028年度中に導入するJESTAの対象に、航空機の乗り継ぎ客の一部と旅客船の客を含める
  • JESTAの根拠となる改正入管法は2026年5月29日に成立し、制度は2029年3月31日までに政令で定める日に施行される
  • 査証免除の対象は74の国・地域で、上陸拒否者が多い国・地域を事前審査の対象に含める方向で検討が進む
目次
  1. 乗り継ぎ客の一部と旅客船の客を対象に
  2. 根拠法は2026年5月に成立済み
  3. 対象は査証免除74の国・地域が土台
  4. 省令での対象国決定が次の節目
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乗り継ぎ客の一部と旅客船の客を対象に

政府は2028年度中に導入する電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の入国審査の対象に、航空機の乗り継ぎ客の一部を含める。日本経済新聞が報じた。事前に認証を得ないと搭乗できない仕組みで、過去に入国を拒否した例が多い国・地域などを想定する。

朝日新聞も、出入国在留管理庁が日本で飛行機を乗り継ぐ客の一部や旅客船の客についても審査対象に加えると伝えている。対象は『乗り継ぎ客全員』ではなく、省令で定める一部の国・地域の客に限られる点が制度設計の要点である。

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根拠法は2026年5月に成立済み

JESTAは新しい制度だが、法的な土台はすでにできている。創設を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の改正案は2026年3月に閣議決定され、同年5月29日に国会で成立した。関連規定は2029年3月31日までの間で政令が定める日に施行される決まりで、政府は2028年度中の運用開始を目指している。

高市早苗首相は2026年2月20日の施政方針演説で同法案に触れ、「我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続きの円滑化を図る」と述べた。審査の厳格化と手続きの円滑化を同時に掲げる制度だ。

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対象は査証免除74の国・地域が土台

JESTAが想定するのは、観光などの短期滞在で査証(ビザ)が免除されている国・地域からの渡航者である。免除の対象は現在74の国・地域にのぼる。入管庁は当初、申請情報と犯罪歴や強制退去歴などの上陸拒否理由を照合し、該当する人を不認証として飛行機に乗れないようにする仕組みを説明していた。

対象国の線引きでは、査証が必要な国のほか、免除国のうちタイやトルコなど上陸拒否者が多い国を対象とする方向で検討していると朝日新聞は伝えている。どの国の乗り継ぎ客まで含めるかは省令で定まるため、現時点で対象国名は確定していない。

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省令での対象国決定が次の節目

制度の実務を左右するのは、対象国を定める省令と、航空会社・船会社が搭乗前に認証を確認する運用の作り方である。乗り継ぎ客は日本への入国そのものを目的としないため、周知が届かなければ出発地で搭乗を断られる事例が出かねない。申請の窓口や手順を多言語でどう案内するかも、省令と並ぶ実務の課題である。

2028年度中の開始に向けて、政府は対象国の公表時期と申請手数料の額を今後示す。手数料は省令で決める仕組みで、金額はまだ公表されていない。対象国の線引きが公表される時点が、この制度の実像が固まる節目になる。

出典・参考資料