この記事のポイント

  • 政府は年末までに国家安全保障戦略など安保関連3文書を見直す方針で、自民党は11月11日に党内議論を始めた
  • 防衛省は10月の資料で、AIや無人機を柱とする5つの検討事項を示した
  • 現行の3文書は2022年12月16日に決定され、防衛力整備計画は2023〜27年度で43兆円程度と定める
  • 防衛省の機械的試算では、自衛官の現員は約22万人から約13万人へ約4割減る
目次
  1. 年末の改定へ党内議論が始動
  2. 防衛省が示した5つの検討事項
  3. 2022年策定からの転換点
  4. 人が減る前提と年末の閣議決定
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年末の改定へ党内議論が始動

政府は年末までに、安全保障政策の基本を定める国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書を見直す。日本時事新聞(jpjj)によると、自民党の国防部会と安全保障調査会は11月11日、改定に向けた1回目の議論を始めた。前日10日には日本維新の会との実務者協議が開かれている。

高市早苗首相は10月の所信表明演説で、年末までに3文書を見直すと表明した。日経によると、首相は9月の自衛隊幹部への訓示で「4年足らずで安保環境は一層複雑化した」と述べ、各国がAIの活用や無人機の大量運用の体制構築を進めていると指摘した。この発言は日経の報道に基づく。

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防衛省が示した5つの検討事項

防衛省が10月にまとめた資料「三文書改定に向けた検討状況」は、検討が欠かせない事項を5つ挙げた。第1は「新しい戦い方」を踏まえた独自の対応で、AIによるデータ処理の高速化と戦況把握、レーザーなど安価な迎撃手段、反撃能力の質と量の強化、水中・水上を含む無人機主体の対応が並ぶ。

残る4つは、持続的な対応能力の確保、太平洋側での活動を含む抑止力と対処力の強化、日米同盟の強化と同志国連携、平素からの認知戦への対応強化だ。認知戦では、偽情報への迅速な対応や、公開情報の収集と発信へのAI活用が挙がった。サイバー攻撃への対応を問う声は、自民党の初会合でも議員から出た。

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2022年策定からの転換点

現行の3文書は2022年12月16日に国家安全保障会議と閣議で決定された。防衛力整備計画は2023年度から2027年度までの5年間に必要な整備の金額を43兆円程度と定め、2027年度に防衛関係予算が国内総生産(GDP)の2%に達する水準を掲げた。今回の改定は、この計画期間が終わる前に文書そのものを書き直すものになる。

防衛省の資料は背景として、ウクライナでの戦いを挙げた。安価で短期間に大量生産できる無人機などが「戦場の主役」になり、前線部隊や無人機、人工衛星をネットワークでつなぎ、膨大なデータをAIで処理して共有する戦い方が広がったと分析している。中国の空母が2025年6月に硫黄島より東の海域で活動したことも資料に記された。

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人が減る前提と年末の閣議決定

人の制約も改定の前提になる。防衛省の資料は、2024年度の実績を前提にした機械的な試算として、自衛官の現員が約22万人から約13万人へ約4割減る見通しを示した。募集対象となる18〜32歳の人口も約3割減る試算で、同省は処遇改善の効果などを織り込んでいないため数字は上下すると注記している。

政府は年末までの見直しを目指し、自民党は党内の意見集約と維新との協議を並行して進める。新しい文書が防衛力の目標年限や経費の総額、無人機の位置付けをどう書くかで、2027年度以降の防衛予算の規模と使い道が決まる。

出典・参考資料