この記事のポイント
- 狭山市と白岡市は土・日曜日の部活動をほぼ外部委託したと日経が報じた
- 白岡市は2024年11月以降、市内全中学校の休日の活動を地域クラブ活動に移している
- 国の改革実行期間は休日の原則展開を先行させ、平日は実証で検証して方針を作る段階にある
休日は移せた、平日が残った
中学校部活動の指導を住民らと連携して担う取り組みで、埼玉県の狭山市と白岡市は土・日曜日の活動をほぼ外部委託した。日本経済新聞が報じた。教員の負担軽減などを狙う移行は休日については形になったが、平日の運営という次の課題に両市は直面している。
10月下旬、狭山市内の中学校のテニスコートでは、中学校2校の軟式テニス部員10人が集まって練習していたと日経は伝える。教員の姿はなく、代わって30代から70代の指導者3人が指導に当たっていたという。合同練習の形が、担い手不足への一つの答えになっている。
白岡市の先行事例
白岡市の保護者向け資料によると、同市では平日(月曜から金曜)はこれまで通り部活動顧問の教員が指導し、休日(土曜・日曜・祝日)は地域の指導者が「地域クラブ活動」として指導する形をとる。休日の活動は学校管理下外の活動と位置づけられ、教職員が立ち会わなくても地域の指導者が単独で指導できる。
同市の地域クラブ活動運営協議会の資料では、2024年11月以降、市内すべての中学校で休日に行うすべての活動を地域移行していると説明されている。運営の委託先は2023年11月から「白岡 Sport Verein」で、休日の活動時間は1日3時間以内、活動回数は2025年1月から年48回以内(月4回程度)と定められている。

なぜ平日は難しいのか
休日は地域のスポーツ指導者や退職した教員らに協力を得やすい一方、平日の夕方は仕事を持つ現役世代が参加しにくい時間帯だ。活動の中心である平日こそ担い手が不足するという構図を、日経は「平日の壁」と表現している。
白岡市の資料が示すように、現行の先行事例でも平日は教員が指導を続けている。つまり休日の移行が完了しても、教員の負担は平日分が残る。負担軽減の効果をどこまで広げられるかは、平日の担い手を確保できるかにかかっている。
国の日程と今後の分岐点
スポーツ庁のガイドラインに関するFAQを整理した解説によると、国は2025年12月に新しいガイドラインを策定し、2026年度から6年間の「改革実行期間」に入った。休日については期間内に原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指す一方、平日は指導者確保などの課題が多いため、国が実証事業で検証し、中間評価の段階で改めて方針を作るとしている。
したがって、平日の扱いは自治体の先行実験と国の実証結果がそろう中間評価の時点で方向が定まる。狭山市の合同練習や白岡市の委託運営のような平日への応用が可能かどうかが、その評価に先立つ地元の試金石になる。
出典・参考資料
- 中学部活動、地域展開に「平日の壁」 埼玉で運営の担い手確保を模索 — 日本経済新聞
- 白岡市 地域部活動推進事業(保護者説明会資料) — 白岡市
- 白岡市地域クラブ活動運営協議会会議資料 — 白岡市


