この記事のポイント
- 先行実施する2027年度と2028年度の支給額は、最大2万5000円程度を基本に検討する
- 子ども1人当たり5000円程度を上乗せし、夫婦と子ども2人の世帯では最大で年6万円の目安を示した
- 対象は現役勤労者の5割以上に広げる方針で、約3000万人に当たる
- 先行実施の原資は、食料品の消費税率1%分に当たる年約6000億円の見込みだ
首相が先行支給の金額感を示す
高市早苗首相は11月13日、消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で、所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」について、先行して導入する2027年度と2028年度は支給額を最大2万5000円程度とする方向で検討する考えを表明した。公明党の杉久武氏の質問に答えた。
内訳の案として、住民税が課されない低所得者向けの定額部分を年5000円、16歳未満の子ども1人当たりの加算を年5000円程度とする方向も示した。首相は、夫婦と子ども2人で満額の支援を受けられる世帯なら合計で年6万円になるとの目安を提示した。いずれも検討段階の金額で、所得に応じて額が変わる仕組みだ。
対象は勤労者の5割以上に拡大
首相は対象を現役勤労者の5割以上に拡大する方針も示した。「より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵を届けられるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討する」と述べた。5割以上は約3000万人に当たる。
これまで政府は、諸外国の類似制度を参考に勤労者の約3割、年収100万〜350万円の約2000万人を一つの参考として示してきた。政府資料では年収100万〜450万円の層が勤労者の5割程度に当たるとされる。首相は具体的な所得上限の金額は明示しておらず、どの年収層にいくら支給されるかは今後の制度設計に委ねられている。

減税と給付の全体像
給付は消費税の減税と一体で審議されている。政府は2027年4月から2年間限定で、飲食料品にかかる消費税率を8%から1%に引き下げる。27、28両年度は減税と並行し、消費税率1%分に相当する年約6000億円を所得に応じて支給する。
減税が終了する2029年度からは支援金の規模を広げ、本格導入に移る計画だ。財源を増やさずに対象者を広げれば1人当たりの額は小さくなるため、対象の拡大と、支援が必要な層への給付水準をどう両立させるかが制度設計の中心になる。
最終判断は予算編成と国会審議で
首相は、消費税収の見通しも踏まえながら、対象者の範囲などと合わせて最終判断する必要があると述べた。具体的な給付額や所得要件は、年末の予算編成過程と国会審議の中で詰める扱いだ。
参院では与党が過半数に届いておらず、法案の成立には野党の協力が欠かせない。政府・与党は12月12日の会期末までの法案成立を目指している。対象人数の拡大だけでなく、所得別の給付額と財源の整合を具体的に示せるかが、審議の行方を左右する。
出典・参考資料
- 首相「先行支給は最大2万5000円」 所得連動給付、勤労者5割以上に — 日本経済新聞
- 給付対象を3割から5割以上に 高市首相、所得上限の見直しを表明 — 東京報道新聞


