この記事のポイント

  • 厚生労働省は女性のトンネル坑内作業を禁じる規制の撤廃に向け、労働政策審議会で2026年内に議論を始め、2027年の法令改正を目指すと日経クロステックが報じた
  • 2026年11月9日公表の中間報告(みずほ総合研究所)は、妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっていると整理した
  • 2025年時点で建設業の女性技能者は11万人で、女性技能者へのアンケートでは現行規制の撤廃または一部緩和を求める回答が約7割を占めた
  • 現行規制で制限されるのは満18歳以上の女性の掘削・発破と付随業務で、管理・監督業務は2006年の法改正で既に従事できる
目次
  1. 79年続いた制限の撤廃へ議論開始
  2. 中間報告が示した現場の変化
  3. 残る規制と残らない規制の線引き
  4. 審議会の結論と2027年の改正手続きが次の一手
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79年続いた制限の撤廃へ議論開始

厚生労働省は、女性のトンネル工事の坑内作業を禁じてきた規制の撤廃に向けた議論を始める。日経クロステックの報道によると、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で早ければ2026年内に議論を始め、2027年の法令改正を目指す。1947年の労働基準法制定以来続いてきた制限の見直しである。

対象はトンネル坑内での掘削や発破と、これらに付随する業務だ。厚生労働省が2026年11月9日に公表した調査研究事業の中間報告は、見直しの根拠となる実態調査である。報告を作成したみずほ総合研究所は、機械化や遠隔化で作業の姿が変わったことを踏まえ、妊産婦以外の女性への一律制限の必要性は乏しくなっていると整理した。

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中間報告が示した現場の変化

中間報告によると、2025年時点で建設業の技術者は41万人、技能者は296万人で、うち女性は技術者5万人、技能者11万人だった。女性技能者へのアンケートでは、現行規制を「撤廃すべき」または「一部緩和すべき」とする回答が約7割を占めた。一方で「そのまま維持すべき」や「わからない」も約3割あり、健康影響の科学的根拠について情報が足りず判断できないという声もあったと報告は記す。

坑内作業では掘削や支保工の建て込み、コンクリート吹き付けの機械化・自動化が進み、危険源である切羽への立ち入りを減らす取り組みが進んだ。換気や粉じん対策、位置管理の技術も向上した。落石やガスなどのリスクは男女双方が等しく遭遇し得るもので、安全衛生関係法令で管理されていると報告は位置づける。

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残る規制と残らない規制の線引き

現行規制の全体像を正確に押さえる必要がある。中間報告によると、妊娠中の女性は坑内の全業務が禁止される。これに対し満18歳以上の女性で制限されるのは掘削・掘採、発破と付随業務であり、管理・監督業務には2006年の労働基準法改正で既に従事できるようになっていた。今回の見直しは、この技能作業部分の制限である。

妊産婦については母性保護の観点から十分な配慮が必要だと報告は明記する。重量物や有害化学物質に関する就業制限も、最新の知見を踏まえて見直しつつ維持する方向が示された。女性の鉱山坑内労働を原則禁止していたILO第45号条約は2024年に廃止され、EUや英国、米国などでは一般の女性の坑内労働を一律に禁じる規制は確認されなかったと報告は述べる。

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審議会の結論と2027年の改正手続きが次の一手

今後の焦点は手続きである。日経クロステックによると、労働政策審議会での議論を経て、2027年の法令改正を目指す。改正には労働基準法と女性労働基準規則の整備が伴う。中間報告は、見直しに当たって本人への情報提供や安全衛生教育、適切な保護具の選択、設備面の環境整備を前提条件として挙げた。

建設業の技能者不足の中で、11万人の女性技能者が坑内の実作業に就けるかどうかは配置の自由度を左右する。ただし中間報告自体は改正時期を示していない。2027年という目標は現時点では日経クロステックの報道に基づくもので、審議会が年内に示す議論の方向が、その実現可能性を測る最初の材料になる。

出典・参考資料