この記事のポイント

  • ソフトバンクGは2026年11月4日に中国当局からABB中国ロボティクス事業の買収禁止通知を受けたと11月6日に公表した
  • 当初契約は2025年10月8日締結で総額53億7500万ドル、EU・中国・米国などの規制承認が完了条件だった
  • 対象事業の従業員は約7000人、2024年12月期の売上高は22億7900万ドルである
  • 取引全体の扱いや再編方法は開示されておらず、両社は協議中としている
目次
  1. 中国のロボティクス事業について、買収禁止の通知
  2. 当初契約は53億7500万ドル、複数地域の承認が条件
  3. 狙いはAIを現実空間へ広げる「フィジカルAI」
  4. 次の開示では、対象範囲と条件変更を確認する
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中国のロボティクス事業について、買収禁止の通知

ソフトバンクグループは2026年11月6日、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収について、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から禁止の通知を受けたと公表した。同社の開示によると、通知を受領したのは11月4日である。

同社はABBと緊密に協議し、両社で取引へ建設的に取り組んでいると説明した。ただし、取引範囲を変更するのか、中国事業を別の枠組みにするのか、取引全体を見直すのかは開示していない。現段階では、具体的な再編案を確定事項として扱うべきではない。

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当初契約は53億7500万ドル、複数地域の承認が条件

ソフトバンクグループとABBは2025年10月8日、ABBのロボティクス事業を総額53億7500万ドル(約8187億円、1米ドル152.31円換算)で取得する最終契約を結んだ。ABBが事業を切り出して持株会社を新設し、ソフトバンクグループの子会社がその全株式を取得する計画だった。同社開示では、対象事業の従業員数は約7000人、2024年12月期の売上高は22億7900万ドルとされている。

契約はEU、中国、米国を含む規制当局の承認と一般的な完了条件を前提とし、完了は2026年半ばから後半と見込まれていた。大型の国際M&Aでは、事業が世界で一体運営されていても、競争政策、安全保障、技術移転が地域ごとに審査される。今回の通知は、契約締結と取引完了が別の段階であることを改めて示した。

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狙いはAIを現実空間へ広げる「フィジカルAI」

ソフトバンクグループは買収の目的として、人工超知能(ASI)の実現に不可欠な分野としてAIチップ、AIロボット、AIデータセンター、電力の4分野を挙げてきた。代表取締役の孫正義氏は2025年10月の開示で、同社の次のフロンティアは「フィジカルAI」だと述べている。ABBのロボティクス事業が持つ産業用ロボットの技術、販売網、顧客基盤を、グループのAI関連投資と組み合わせる構想である。

産業用ロボットは製品だけでなく、保守、部品供給、システム統合、現地認証を含む長期事業だ。中国事業の扱いが変われば、売上構成だけでなく、供給網、研究開発、顧客サポート、地域別のデータ運用にも影響が及ぶ可能性がある。ただし、影響額は追加開示がなければ判断できない。

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次の開示では、対象範囲と条件変更を確認する

投資家と取引先が次に確認すべき点は、買収対象から中国事業を外すのか、価格の調整が生じるのか、完了時期と資金調達が変わるのかである。従業員、顧客契約、知的財産、ブランド利用を地域別にどう整理するかも重要になる。

同社は、開示すべき事項を決定した場合には速やかに知らせるとしている。それまでは、2025年の契約内容と2026年11月の禁止通知という確認済みの事実と、報道で示される検討案とを分けて扱う必要がある。速報性より、事実と未確定事項の境界を保つことが先に来る。

出典・参考資料