この記事のポイント

  • スポーツ庁は18日、スポーツ団体や大学、企業で構成する官民協議会の初会合を開いた
  • トップアスリートの体力や血圧、栄養摂取などの医科学データを約20年分蓄積してきた知見を、AIで健康増進や介護のサービスに生かす
  • 協議会にはスポーツ庁や経済産業省のほか、JOC、JPC、東京大、ソフトバンク、富士通などが参画する(共同通信)
  • 2027年夏をメドに提言をまとめ、2028年のロサンゼルス五輪・パラリンピックに向けた選手強化への活用も検討する
目次
  1. 官民協議会が初会合、提言は2027年夏
  2. 20年分のデータ、強化拠点HPSCに蓄積
  3. 企業と大学の技術で、練習法を探る
  4. 健康・介護ビジネスへの応用が次の段階
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官民協議会が初会合、提言は2027年夏

スポーツ庁は18日、スポーツ団体や大学、企業で構成される官民協議会の初会合を開いた。トップアスリートから約20年にわたって蓄積してきた医科学データを、人工知能(AI)などデジタル技術を用いて健康や介護といったサービスに生かす取り組みで、2027年夏をメドに提言をまとめる方針だ。

協議会にはスポーツ庁や経済産業省のほか、日本オリンピック委員会(JOC)や日本パラリンピック委員会(JPC)、東京大、ソフトバンク、富士通などが参画する。共同通信が18日に伝えた。選手データを蓄積してきた国の強化拠点と、先端技術を持つ民間企業や大学が組む形だ。

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20年分のデータ、強化拠点HPSCに蓄積

データを蓄えてきたのは、国の強化拠点であるハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)だ。トップアスリートの体力や血圧、栄養摂取といった医科学データが、約20年にわたって集められてきた。日経は8月、スポーツ庁がこうしたデータを分析して国民の健康増進につなげる事業を始めると報じていた。

データの使い道は、競技力の向上だけではない。日経の8月の報道によると、科学的根拠に基づいた体調管理や睡眠の質の改善に生かし、就労期間の延長や医療費・介護費の削減も目指すという。選手の体のデータが、一般の人の健康づくりに転用される構想だ。

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企業と大学の技術で、練習法を探る

協議会の進め方は、民間企業の技術と国のデータを組み合わせるものだ。共同通信によると、先端技術を持つ民間企業と、選手データを蓄積してきたHPSCが連携し、効果的な練習法の開発などにつなげる。富士通やソフトバンクといった企業が参画する。

2028年のロサンゼルス五輪・パラリンピックに向けたトップ選手の強化への活用策を検討するのが、当面の課題だ。共同通信が伝えた。強化の知見を、将来的には国民の健康増進に生かすことも目指す。

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健康・介護ビジネスへの応用が次の段階

競技力向上に役立ててきた知見を産官学で共有し、国民の健康増進に向けた新たなビジネスの創出につなげるのが、今回の協議会の狙いだ。日経は18日、こうした取り組みが動き出したと報じた。

2027年夏の提言が、次の節目になる。協議会の議論が、選手強化への活用と健康・介護のサービスへの応用の具体策を決める。

出典・参考資料