この記事のポイント
- 再配達の有料化に賛成は52.7%と過半数を占めた(レバジョブ調査、2026年7月17〜21日、647人)
- 再配達を依頼したのに受け取れず、2度目の再配達を依頼した経験がある人は21.9%だった
- 一方で送料については「1円でも上がれば利用を控える」が19.0%、「100円未満なら負担できる」が31.5%と、負担増への抵抗も強い
有料化への賛成は52.7%
人材サービスを手掛けるレバレジーズ(東京・渋谷)が運営するキャリア支援サービス「レバジョブ」の調査で、再配達の有料化に賛成する人が52.7%と過半数を占めた。日経は、ドライバーの負担軽減や再配達の削減につながるとの意見が多かったと伝えている。
調査は「配送料値上げに関する消費者の意識調査」として2026年7月17日から21日にインターネットで実施され、月1回以上ネット通販を利用するなどする全国の20代から60代以上の男女647人が回答した。再配達という行為そのものへの課金には、利用者の半数超が理解を示した形だ。
2度目の再配達を頼んだ人は21.9%
再配達を依頼した経験がある人は92.4%に上ったと日経は伝えている。そのうえで、再配達を手配したのに受け取れず、2度目の再配達を依頼したことのある人は21.9%だった。1度目の不在だけでなく、再配達の時間帯にも受け取れないケースが5人に1人の割合で起きている。
国土交通省によると、宅配便の再配達率は2025年4月時点で約8.4%だ。荷物100個のうち8個余りが再配達になっており、ドライバーの労働時間と燃料をその分だけ余計に使っている。調査で配送の遅れを経験したことがある人は65.7%に上り、受け取りを巡る不便は利用者側にも広く及んでいる。

送料の値上げには抵抗感も強い
一方、通常の送料の値上げには抵抗が強い。今後送料が上がる場合に1回の配送で追加負担できる金額を聞くと、「100円未満」が31.5%で最も多く、「100円以上300円未満」の29.8%と合わせ、300円未満が61.3%を占めた。「1円でも送料が上がるなら利用を控える」と答えた人も19.0%いた。
許容額を超えて送料が値上げされた場合の対応では、「まとめ買いなどをして配送回数を減らす」が52.2%で最も多かった。再配達の有料化には賛成が過半数でも、配送そのものへの課金は回数を減らして避けるというのが、調査に表れた利用者の姿勢だ。
負担の置き場所を巡る数字
レバジョブのサービス責任者は、物流業界でドライバー不足が続く現状に触れ、配送の効率化や人材確保が欠かせないとの見方を示した。NX総合研究所の試算では、対策を取らなければ2030年度に輸送力が約34%不足する可能性があるとされる。
今回の調査が示したのは、有料化の是非という抽象論ではなく、賛成52.7%、2度目の再配達経験21.9%、送料は1円の値上げでも利用を控える19.0%という、負担の置き場所によって答えが変わる利用者の意識だ。実際に再配達を有料化するかどうかは、宅配各社の料金政策と国土交通省の受け取り多様化の施策のなかで決まっていく。
出典・参考資料
- 再配達、受け取れず2回目「依頼経験ある」2割 有料化に賛成過半 — 日本経済新聞
- 送料値上げで約5人に1人が「1円でも上がれば利用を控える」 許容額超えなら52.2%がまとめ買いを検討 — AMP(レバレジーズ発表)


