この記事のポイント

  • 2人目を望む割合は28.2%で、調査開始以来の過去最低。2020年の56.9%から6年連続で低下した
  • 調査は0〜6歳の子どもが1人いる既婚男女1100人を対象に2026年9月1〜7日にインターネットで実施された
  • 子ども1人あたりの子育て費用は月額平均4万3356円で前年比5.3%増、過去最高となった
目次
  1. 28.2%で過去最低、6年で半減
  2. 調査の対象と方法を明示する
  3. 理由の最多は収入への不安54.5%
  4. 子育て費用は月4万3356円で過去最高
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28.2%で過去最低、6年で半減

明治安田生命保険がまとめた子育てに関するアンケート調査で、子どもが1人いる親のうち2人目を望む割合は28.2%となり、調査開始以来の過去最低を記録した。日本経済新聞とnippon.comが共通して伝えた。

2020年には56.9%と過去最高だった割合が、6年でほぼ半分になった。低下は6年連続である。同調査は2018年に始まり、2026年分は10月19日に公表された。

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調査の対象と方法を明示する

調査対象は0歳から6歳までの子どもが1人いる既婚の男女1100人で、実施期間は2026年9月1日から7日、方法はインターネット調査である。日経の従来記事がこの対象と期間を示し、nippon.comも1100人と9月上旬の実施を伝えた。

この数字は対象となった親の希望を示すもので、日本の全世帯の希望や、実際に2人目を出産する割合ではない。民間のアンケート調査であり、政府の人口統計とは性格が異なる点に留意が必要である。

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理由の最多は収入への不安54.5%

2人目を「欲しいが難しい」「欲しいと思わない」と答えた人の理由で最も多かったのは「将来の収入面への不安があるから」で54.5%だった。2番目は「年齢的に不安があるから」の44.6%で、前年比では収入不安が9ポイント増えたと日経は伝えた。

望むために必要なこととして「夫婦の収入増」を挙げた人は60.4%、「物価安定」は22.9%だったとnippon.comは伝えた。状況が改善すれば2人目を望めると答えた人も66.4%おり、希望そのものが消えたわけではないことが数字から読み取れる。

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子育て費用は月4万3356円で過去最高

子ども1人あたりの子育て費用は月額平均4万3356円で、前年から5.3%増え、過去最高を更新した。「物価高により子育て費用に負担を感じる」と答えた人は79.3%に上った。

負担感の内訳では食費が44.6%、習い事が34.9%、保育園・幼稚園代が32.8%とnippon.comは伝えた。明治安田生命は、物価高と収入のギャップが2人目の壁を高くしていると分析した。ただし調査だけで低下の原因を物価高だけに帰すことはできず、年齢や働き方も併せて見る必要がある。

理由には「仕事との両立が難しい」も25.9%あったと、調査結果を整理した記事は伝えた。収入、年齢、働き方の3つが重なっている点が、単一の理由では説明できないことを示している。明治安田総合研究所の森田岳弘チーフエコノミストは、単純計算で子ども2人では年間約103万円の子育て費用がかかり、住宅費に近づくと指摘したとnippon.comの英語版は伝えた。

出典・参考資料