この記事のポイント

  • 政府は2027年度から5年間の防衛費について、財務省の主張する50兆円台を含め50兆〜60兆円台とする調整に入った。防衛省は70兆〜80兆円が必要だと見積もっていた
  • 18日の自民党安全保障調査会の会議で、防衛当局が50兆〜60兆円規模とする案を示した。出席した議員からは防衛力強化に不十分だとの指摘が出た
  • 防衛省は防衛産業の企業別に受注の減少幅を示し、事業計画の見直しを求めた。ある企業幹部は「政府に対する不信感が積もっている」と述べた
  • ロイターによると、発注の削減で一部のミサイルや航空機の調達が最大で半減する可能性があり、F35戦闘機も対象になる
目次
  1. 70兆〜80兆円から50兆〜60兆円台へ、抑制論が浮上
  2. 18日の自民党会合で50兆〜60兆円案を提示、異論も
  3. 企業別の受注減を提示、業界から反発と不信の声
  4. 次の判断は年末の3文書改定、撤退の再燃が焦点
01

70兆〜80兆円から50兆〜60兆円台へ、抑制論が浮上

政府が安全保障の予算の伸びを抑制する調整に入った。2027年度から5年間の防衛費は、防衛省が当初必要だと見込んだ70兆〜80兆円から大幅に減る見通しだ。財務省は折衝の過程で50兆円台に絞るよう促しており、首相官邸も含めて50兆〜60兆円台で調整が進んでいる。

政府は年内に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改め、防衛装備品の購入などにあてる予算総額を「防衛力整備計画」に記す。現行計画は2023〜27年度の5年間で43兆円程度で、70兆〜80兆円はその約2倍にあたる。財務省の幹部は防衛省の試算について「天文学的数字だ。あり得ない」との姿勢を示したと、時事通信が13日に伝えた。

02

18日の自民党会合で50兆〜60兆円案を提示、異論も

防衛当局は18日、自民党安全保障調査会が安保関連3文書の年内改定に向けて開いた会議で、2027〜31年度の防衛費総額を50兆〜60兆円規模とする案を示した。出席した議員からは、縮小した規模では防衛力の強化に不十分だとの指摘が出た。中国、ロシア、北朝鮮の軍事的影響力の拡大に対する抑止力が弱まるとの懸念も示された。

一方で、岩屋毅前外相は「財政の持続可能性を維持しなければならない。防衛産業界が望む数値を無責任に提示することはできない」と述べた。防衛省側は「財政当局と激しく交渉中だ」と説明した。首相官邸の幹部は、50兆円台の案について「この数年の為替水準の変動を考慮すれば実質的な減額となり、対外的に説明がつかない」との認識を示したと時事通信が伝えた。

03

企業別の受注減を提示、業界から反発と不信の声

しわ寄せは防衛産業に及んでいる。防衛省は防衛産業の企業別に受注額の減少幅を示し、事業計画の見直しを求めた。受注増を期待していた業界からは強い反発が出ている。ある企業幹部は共同通信に「政府に対する不信感が積もっている」と不満を述べた。

ロイターによると、財務省の案では一部のミサイルや航空機の調達が最大で半減する可能性があり、米国製のF35ステルス戦闘機も対象になる。50兆円台では年平均10兆〜12兆円台となり、2027年度に防衛費と関連経費を合わせてGDP比2%とする現行の目標にも届かないと、時事通信は伝えている。

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次の判断は年末の3文書改定、撤退の再燃が焦点

次の判断の場は、年末の安保関連3文書の改定だ。防衛力整備計画に記される5年間の総額が、50兆円台にとどまるのか、60兆円規模に寄るのかで、業界への影響は大きく変わる。ロイターによると、片山さつき財務相は13日の記者会見で、総額について現段階ではコメントする段階ではないとの考えを示した。

日経は、予算の抑制で撤退の動きが再燃するリスクがあると指摘する。装備品の調達が細れば、採算の合わない事業から企業が手を引く構図が再び広がりかねない。3文書の総額が決まるまで、業界の先行きは見通せない。

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