この記事のポイント

  • 投票日は2026年12月22日から2027年2月11日へ51日延期され、最終結果の発表は2月15日、公表は16日の予定
  • 有権者登録は11月14〜28日に全国3161カ所(10州と3行政区)で実施し、選挙戦は12月27日から2月9日まで
  • 国連安保理の会合で、選管に届いた資金が必要額2億7600万ドルに対し2100万ドルにとどまると報告された
目次
  1. 投票日は2月11日、51日の先送り
  2. 新しい日程の全体像
  3. 繰り返された延期と移行期間の期限
  4. 資金は必要額の1割未満
  5. 延期の理由説明と法的疑問
01

投票日は2月11日、51日の先送り

南スーダンの選挙管理委員会(NEC)は11月14日、改定した選挙日程を公表し、12月22日に予定していた総選挙の投票日を2027年2月11日に移した。先送りは51日で、2011年の独立以来初めてとなる総選挙は再び遠のいた。NECのガブリエル・ボル・デン委員長は前日の記者会見で、有権者登録を全国3161カ所の登録所で11月14日から28日まで行うと述べていた。登録所は10州と3つの行政区に置かれる。

改定日程を伝える各報道によると、NECは選挙担当者2万2127人を募集したが、登録用の資材や機材は個々の登録所にまだ届いていない。日程の公表が登録開始当日に重なったこと自体、準備の遅れを映している。

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新しい日程の全体像

改定日程では、有権者登録の仮名簿を11月29日に公表し、異議申し立ては11月30日から12月6日まで受け付ける。最終名簿の公表は2027年1月9日、候補者の最終リストは1月18〜21日に公表される予定だ。

選挙戦は12月27日に始まり2月9日まで45日間続き、2月10日は選挙運動を止める沈黙日となる。投票は2月11日で、最終結果の発表は2月15日、公表は16日を予定する。選挙を巡る紛争の解決には2月17日から7月15日まで148日が充てられている。

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繰り返された延期と移行期間の期限

南スーダンは2011年にスーダンから独立したが、内戦と政情不安で総選挙は一度も実施できていない。投票は2022年、次いで2024年にも予定され、いずれも先送りされてきた。2年間の移行期間の延長は2025年2月22日に始まり、選出された政府への移行をもって2027年2月に終わる取り決めで、新しい投票日はその期限の11日前に当たる。

2026年9月にはキール大統領が選挙法の改正を承認し、恒久憲法の完成や国勢調査を終えなくても選挙を実施できる形になったと伝えられている。制度の前提を切り替えてでも日程を守る構えだったが、実務の準備が追いつかなかった。

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資金は必要額の1割未満

国連安全保障理事会が11月10日に開いた会合では、アフリカ連合のジャカヤ・キクウェテ特使が、NECの求めた選挙費用2億7600万ドルに対し、実際に届いたのは2100万ドルにとどまると報告した。投票予定日まで42日の時点での報告である。

国連南スーダン派遣団(UNMISS)のアニタ・キキ・グベホ代表は移行を巡る合意が細っていると述べ、国際危機グループのアフリカ事業部長ムリティ・ムティガ氏は、性急な選挙は2018年の和平合意に致命的な打撃を与え、大規模な暴力の再燃を招きかねないと安保理で警告した。資金と治安の両面で、信頼できる選挙の条件は整っていないというのが国際機関側の評価である。

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延期の理由説明と法的疑問

NECの改定日程そのものは、延期の具体的な理由を示さなかった。NECのジョセフィン・アチロ・フォルテロ報道官はロイター通信に、日程は関係者との協議を経て決めたと述べ、登録資材の配布や登録所の設置、物流の手配に追加の時間が必要だったと説明した。共同通信はNECが「準備期間を確保するため」と説明したと伝えている。

一方、南スーダンの法律家リメンバー・ミアミンギ氏はラジオ・タマズジに寄せた分析で、選挙法が2026年12月の実施と全国一律の延期の条件を定めている以上、2月への移行は法の規定と衝突し得ると指摘した。この分析は裁判所の判断ではなく、NECの説明も法的根拠には触れていないため、延期の適法性は公表資料の範囲では決着していない。最初の試金石は11月28日の登録締め切りと、翌29日の仮名簿公表が日程通り進むかどうかである。

出典・参考資料