この記事のポイント

  • 合同宿舎で築50年を経過した住戸は5,421戸(財務省理財局資料、2020年9月1日時点)
  • 財務省本省勤務の合同宿舎入居者504人の調査で、使用料が上がっても欲しい設備は独立洗面台28.3%、追い炊き・温度調整付き浴室22.3%、独立トイレ21.6%
  • 特定修繕を行った有料宿舎の使用料調整は2027年3月1日から適用され、台所・浴室・洗面化粧台・内装の4基準で判定する(2026年4月2日通達)
目次
  1. 宿舎は福利厚生ではなく、職務を続けるための住宅である
  2. 築50年超は5,421戸 古い住戸に残る「必要最低限の仕様」
  3. 入居者504人の調査 使用料が上がっても独立洗面台28.3%
  4. 特定修繕の使用料調整は2027年3月1日適用 4つの基準で判定
  5. 残す宿舎の線引きと、BCP用宿舎6キロ圏という別の物差し
01

宿舎は福利厚生ではなく、職務を続けるための住宅である

国家公務員宿舎法第1条は、宿舎の目的を「職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」と定める。財務省理財局国有財産企画課長が「ファイナンス」2024年5月号で説明した入居類型は、離島や山間へき地に勤務する職員、転居を伴う転勤が多い職員、官署の近くに住む必要がある危機管理要員や刑務官ら、BCP(業務継続計画)に基づく緊急参集要員、国会対応で深夜・早朝勤務を行う本府省職員の5つである。類型に当たらない職員は入居できず、転勤や退職の際は原則20日以内に退去する。

この位置付けが改修の判断を難しくする。宿舎は安く住める特典ではなく、必要な地域に必要な職員を配置するための道具であるため、戸数だけでは足りないかどうかを決められない。同じ財務省の説明では、平成23年の削減計画以降に5.6万戸を削減し新規建設を抑えてきた結果、老朽化が進んだとされる。残す宿舎は、立地と職務上の必要性で選び直すことが前提になる。

02

築50年超は5,421戸 古い住戸に残る「必要最低限の仕様」

財務省理財局が2021年9月29日に財政制度等審議会の関連会議へ提出した資料によると、合同宿舎で築50年を経過し老朽化が著しい住戸は、2020年9月1日時点で約5,421戸あった。同資料は、さらに10年後には築40年を経過した住戸が15,765戸になると見込む。合同宿舎の建設は平成27年度の勝島町住宅を最後に行われていない、と同資料は記す。

古さの中身も同資料と「ファイナンス」の説明で具体的に分かる。昭和45年築の住戸例では、洗面化粧台がなく、温水洗浄便座がなく、給湯設備やガスコンロが入居者負担の設置となり、洗濯機置き場もない。財務省は、長く新規建設を抑制したため建設当時の「必要最低限の仕様」が残ると説明する。令和元年6月14日の財政制度等審議会国有財産分科会答申は、必要最小限の修繕に留まってきた現状のままでは将来使える戸数が減ると指摘し、宿舎ごとに老朽度、立地、需要を見て改修予算に優先順位を付けるよう求めた。

03

入居者504人の調査 使用料が上がっても独立洗面台28.3%

入居者が何を求めているかは、財務省理財局資料に載るアンケートで確認できる。対象は財務省本省(霞が関)勤務の合同宿舎入居者で、回答総数は504人である。「使用料が上がっても追加してほしい設備」では、独立洗面台が28.3%、追い炊き機能と温度調整機能を備えたユニットバスが22.3%、独立トイレが21.6%、無料インターネット環境が21.5%だった。割合は、項目ごとに既に設置されている設備の回答を除いた数を母数として算出されている。

使用料の負担増を問わない「追加してほしい設備」では順位が変わる。TVモニター付きインターホンが35.2%、クローゼットが34.9%、無料インターネット環境が33.5%、ピッキング対策の鍵が32.6%、LED照明が30.8%である。つまり、払ってでも欲しいものは水回りの分離と浴室の機能に寄り、無償で欲しいものは防犯、収納、通信に広がる。タイトルの「バス・トイレ別」は、このうち独立トイレ21.6%と独立洗面台28.3%という数字に対応する要望であり、全入居者の総意ではない点に注意が要る。

04

特定修繕の使用料調整は2027年3月1日適用 4つの基準で判定

改修した住戸としていない住戸の差を使用料に反映させる仕組みは、財務省が2026年4月2日に通知した通達(財理第1076号)で定められた。通達は、令和元年答申を受けて室内設備の更新などで居住性が上がった宿舎と未実施の宿舎では居住性に差があるため、被貸与者間の不公平を正すことが目的だと明記する。適用は2027年3月1日からで、対象は2019年6月14日以降に特定修繕を行った住戸である。

特定修繕に当たるかどうかは4つの基準で判定する。(1)台所は流し台と水栓の新設または更新、(2)浴室は浴槽と内装(床・壁)の全ての新設または全面更新で工事後にバランス釜が残る場合は除く、(3)洗面化粧台は洗面器、水栓、収納、照明、鏡の全ての新設または更新、(4)内装は床、壁、天井の全てについて定められた面積要件を満たす工事である。4つ全てを満たせば建築年月日を建物の建築から25年経過した日とみなし、(1)から(3)を満たせば15年経過した日とみなして使用料を調整する。調整は、特定修繕の検査が完了した日の属する月の翌々月から住戸ごとに行う。

05

残す宿舎の線引きと、BCP用宿舎6キロ圏という別の物差し

使用料の調整だけでは、どの宿舎を残すかは決まらない。令和元年答申が求めたのは、老朽度、立地条件、需要による優先付けと、優先度が高い宿舎については躯体の健全性を調べて長期使用の可否を判定すること、優先度が低い宿舎については借受移行や集約と比べることである。特定修繕の4基準は室内の居住性を測る物差しであり、建物自体をあと何年使えるかという判定とは別に運用される。

もう一つの物差しが緊急参集である。財務省のBCP用宿舎に関する通達(2020年6月30日、2026年4月3日改正)は、中央省庁の庁舎から概ね6キロ圏内の宿舎をBCP用宿舎として指定し、3時間以内に参集が求められる職員への貸与戸数を把握して増やすよう定める。次に見るべき具体的な節目は、2027年3月1日の使用料調整の適用開始である。その時点で、2019年6月14日から2027年2月28日までに特定修繕を行った住戸は、2027年2月28日に修繕を行ったものとみなして一斉に調整対象となる。

出典・参考資料