この記事のポイント

  • 共同親権の導入から半年で、離婚した夫婦の2割超が共同親権を選択したと日経が伝えた
  • 改正民法は2026年4月1日に施行され、離婚後の親権を共同か単独か選べるようになった
  • 養育費の取り決めがない場合でも、子と同居する親は他方へ子1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できる
目次
  1. 半年で2割超が共同親権を選んだ
  2. 養育費と面会の取り決めも前進
  3. 自治体は養育計画の策定を支援
  4. 施行前の離婚には自動で広がらない
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半年で2割超が共同親権を選んだ

離婚後も父母双方が子どもの親権を持てる共同親権の導入から半年がたった。日経によると、離婚した夫婦のうち2割超が共同親権を選択し、制度が選択肢として定着し始めている。10月に共同親権を選んで離婚した30代女性は日経の取材に、離婚すると子どもの将来に関われなくなるかもしれないという不安がなくなり、前に進むことができたと話したという。

共同親権は、2024年5月に成立した民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)で導入された。法務省の説明では、この改正は離婚などに直面する子の利益を確保するため、親権や養育費、親子交流、財産分与などの規定を見直すもので、改正民法は2026年4月1日に施行された。

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養育費と面会の取り決めも前進

共同親権の導入とあわせ、養育費や面会交流(親子交流)について離婚時にあらかじめ取り決める比率も上昇していると日経は伝えている。改正民法では、離婚のときに養育費の取り決めをしていなくても、子どもと生活する親が他方の親へ、子ども1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できるようになった。

養育費の債権には先取特権も付与され、取り決めをしたのに支払われない場合に財産を差し押さえやすくするなど、支払いの確保に向けた仕組みも整えられた。面会交流についても、離婚前に父母が話し合って決める動きが広がっているとされる。

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自治体は養育計画の策定を支援

離婚後の子育てを父母がどう分担するかを事前に話し合う「養育計画」の策定支援など、自治体のサポート体制の整備も進んでいる。養育計画は、子どもの生活や教育の方針を父母が共有するためのもので、共同親権を選んだ家庭の運用を支える土台になる。

一方で、離婚後の親権は共同か単独かを選べるものの、DV(家庭内暴力)や虐待のおそれがあるときは、家庭裁判所が必ず単独親権を定める仕組みになっており、子の安全を守る歯止めが設けられている。父母の合意だけで決められない場合も、最終的には家庭裁判所が子の利益を基準に判断する。

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施行前の離婚には自動で広がらない

注意が必要なのは、施行前に離婚が成立している場合、親権の定めは自動的には変わらないことだ。施行後に家庭裁判所へ親権者の変更を申し立てることはできるが、手続きをしなければ従来の単独親権のままになる。あわせて、財産分与を請求できる期間は離婚後2年から5年に延長された。

導入から半年で2割超が選んだ共同親権が、実際の子育てでどう機能しているかはこれから検証される段階だ。養育費の支払いが実際に確保されているか、面会交流の取り決めが守られているかなど、運用の実態を追うことが制度の次の段階になる。

出典・参考資料