この記事のポイント
- 10月28日、ジャカルタ中心部など各地で学生ら数千人がデモを行い、森林火災への対応を批判した
- 火災はエルニーニョで乾燥した泥炭地を中心に広がり、11年ぶりの規模の煙害と報じられている
- 保健省によると、8月中旬以降に7州で急性呼吸器疾患の患者が33万3470人を超えた
- デモ参加者は政府に火災の国家災害宣言と、関係企業の責任追及を求めている
ジャカルタで広がったデモ
インドネシアで大規模な森林火災が続くなか、首都ジャカルタで学生らのデモが広がっている。ロイター通信によると、10月28日にはジャカルタやバンドン、マカッサルなど各地で学生と市民団体が抗議行動を行い、プラボウォ大統領の政策と森林火災への対応を批判した。
日経によると、10月28日にジャカルタ中心部には数千人の学生らが集まった。名門ガジャマダ大学の学生組織代表、メサ・シャフィトラ氏は災害が人々の生活に甚大な影響を及ぼしていると訴えたという。経済・財政運営への不満に、火災対応への批判が重なった形だ。
11年ぶりの煙害と健康被害
ロイター通信は、エルニーニョ現象で泥炭地が燃えやすい状態になり、火災と煙害は11年ぶりの規模になったと伝える。デモ参加者の中にはガスマスクを着けて行進し、政府に火災を国家災害に指定するよう求める人もいた。
AP通信によると、インドネシア保健省のデータでは、8月中旬以降、煙害を受けた7州で急性呼吸器疾患の患者が33万3470人を超えた。煙は国境を越え、シンガポールやマレーシアの大気も悪化したとされる。
AP通信によると、デモはジャカルタだけではなく、カリマンタン島のパランカラヤでも行われ、10月23日には中央カリマンタン州知事公舎の前に500人超が集まった。火災の発生地に近い地域でも、政府の対応を求める声が直接上がっている。

近隣国との摩擦も表面化
AP通信によると、シンガポールは今回の煙害の原因となった火災に関係するとみるインドネシアの企業7社に対し、法的措置を進めている。シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相は、大気の状態がさらに悪化する可能性に言及したという。
ロイター通信によると、インドネシアとシンガポールは火災に関係する企業への調査で協力する合同タスクフォースの設置で合意した。煙害は国内の災害対応の問題にとどまらず、近隣国との外交案件にもなっている。
政権が抱える二つの圧力
デモの要求は火災対応だけではない。ロイター通信によると、参加者はプラボウォ政権の無償給食プログラムなど大衆向け支出の見直しも求めた。世論調査機関サイフル・ムジャニの調査では、大統領の支持率は就任2年で低下傾向にあるとされる。
政府は国家災害の宣言には応じていない。宣言を求める学生側と、自力で対処できるとする政権側の溝が埋まるかどうかは、次のデモや近隣国との協議の場で改めて試される。
ロイター通信によると、28日のジャカルタのデモには警察と軍を合わせた大規模な警備が敷かれた。参加した学生の中には、火災で野生動物が死んだことへの抗議を口にする人もいたという。要求の背景には、健康被害だけでなく生態系への被害もある。
出典・参考資料
- インドネシア、森林火災が政権批判に飛び火 ジャカルタでデモ拡大 — 日本経済新聞
- Indonesian students protest over forest fires, Prabowo policies — GMA News Online(ロイター)
- S.E. Asia's worst haze in over a decade sparks student protests — Philippine Daily Inquirer(AP)


