この記事のポイント

  • 厚労省は男性育休について、大企業に取得期間の公表を義務づける検討に入ったと日経が伝えた
  • 男性の育休取得率は令和7年度調査で50.9%と過去最高で、前年度の40.5%から10.4ポイント上がった。女性は88.3%だった
  • 育休を終えて復職した男性のうち、取得期間が1か月未満だった人は48.9%に上った
  • 現在は従業員300人超の企業に年1度、男性の育休取得率の公表が義務づけられている
目次
  1. 取得率の次に期間を公表させる検討
  2. 審議会資料が示した対象は1000人超
  3. 取得率50.9%の裏にある期間の短さ
  4. 年内の議論の取りまとめが節目
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取得率の次に期間を公表させる検討

厚生労働省は男性の育児休業について、大企業に取得期間の公表を義務づける検討に入ったと日経が伝えた。取得率は5割を超える一方、女性に比べて期間は短い傾向が残り、女性に育児の負担が偏らないよう「名ばかり取得」を是正する狙いだという。

進め方として日経は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で年内にも議論をまとめ、育児・介護休業法の省令の改正を視野に入れると伝えている。現在は従業員300人超の企業に年1度、男性の育休取得率の公表が義務づけられており、ここに期間の情報が加わるかどうかが論点になる。

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審議会資料が示した対象は1000人超

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会では、2026年10月26日の会合で厚労省が検討項目を示している。専門メディアの整理によると、対象は常時雇用する労働者が1000人を超える企業で、公表内容の例として「1か月(28日)以上取得者の割合」が挙げられた。いずれも検討段階で、義務化の有無も時期も決まっていない。

公表義務の範囲は段階的に広がってきた。1000人超の企業には2023年4月から、300人超の企業には2025年4月から取得率の公表が義務づけられている。期間の公表をまず1000人超から検討するのは、この段階的な広げ方に沿った形だ。

03

取得率50.9%の裏にある期間の短さ

厚労省が2026年7月31日に公表した令和7年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は50.9%で、前年度の40.5%から10.4ポイント上がり、初めて5割を超えた。女性は88.3%で、男女の差は37.4ポイントある。この取得率は、2023年10月1日から2024年9月30日までに配偶者が出産した男性のうち、2025年10月1日までに育休を始めた人(申出中の人を含む)の割合で、休んだ日数は含まない。

期間の分布は別の集団で示されている。2024年4月1日から2025年3月31日までに育休を終えて復職した男性では、5日未満が6.8%、5日から2週間未満が14.1%、2週間から1か月未満が28.0%で、1か月未満を合わせると48.9%になる。取得率が過去最高になった同じ調査で、取った人の約半分は1か月に届いていなかった。

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年内の議論の取りまとめが節目

取得率だけを比べる現在の仕組みでは、1日の取得も6か月の取得も同じ1人として数えられる。期間が公表項目に加われば、短い取得が目立つ企業と長期の取得を促す企業の差が外から見えるようになる。

次の節目は、日経が伝えた労働政策審議会の年内の議論の取りまとめだ。対象企業の範囲と、28日以上取得者の割合のような期間の示し方がそのまま省令改正案になるのかが、そこで決まる。

出典・参考資料