この記事のポイント

  • 2026年4月1日時点の待機児童は2435人で、前年より181人増え9年ぶりの増加となった
  • 東京都の待機児童は1113人で前年の3倍超に急増し、世田谷区は166人で全国最多だったと日経が伝えた
  • 定員充足率は87.7%まで下がり、待機児童ゼロの自治体は全体の89.1%を占めた
目次
  1. 待機児童は2435人、9年ぶりの増加
  2. 東京に集中、世田谷区が最多
  3. 0歳児枠を狙い育休を前倒し
  4. 地方では定員割れが進む
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待機児童は2435人、9年ぶりの増加

こども家庭庁が公表した保育所等関連状況取りまとめ(令和8年4月1日時点)によると、待機児童数は2435人で、前年の2254人から181人増えた。前年を上回るのは2017年以来9年ぶりだ。同庁のまとめでは、保育所等を利用する児童の数は265万人で前年から3.2万人減り、利用定員は302万人と1.3万人減った。申し込みの総量が減るなかでの待機児童の増加は、需要の地域的な偏りが強まっていることを示す。

待機児童のいる市区町村は前年から22減って189市区町村となり、100人以上の待機児童を抱える自治体は前年から2増えて3自治体となった。ピークだった2017年の2万6081人と比べれば待機児童は1割以下にとどまるが、減り続けてきた流れが反転した点が今回の数字の意味になる。日経によると、待機児童の96.0%は0〜2歳児だったという。

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東京に集中、世田谷区が最多

増加の中心は東京都だ。日経によると、都の待機児童は1113人で、前年の339人から3倍超に急増し、全国の半数近くを占めた。市区町村別で最も多かったのは世田谷区の166人で、前年の47人から119人増えた。足立区や北区も上位に並んだという。

こども家庭庁は増加の要因として、東京都が2025年9月に始めた第1子からの保育料無償化の影響や、子育て支援策による転出抑制の可能性を指摘していると日経は伝えている。支援策が手厚い自治体に子育て世帯がとどまり、需要が供給の整備を上回る形になった。

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0歳児枠を狙い育休を前倒し

都内では、比較的入りやすい0歳児枠を狙い、育児休業を早めに切り上げて復職する親が少なくない。日経の取材では、「1歳児クラスになると入れないと友人から聞いていた」という親が、2026年春に生後7カ月の子どもを都内の保育園に入れた事例が紹介された。0歳児クラスは定員に余裕がある場合が多く、1歳児クラスに比べて入りやすいとされるためだ。

来春の入園に向けた申し込みシーズンを迎え、専門家は「ますます『保活』が激化する可能性がある」と指摘していると日経は伝えている。待機児童の増加が公表されたことで、0歳児枠への前倒しはさらに広がる可能性がある。

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地方では定員割れが進む

全国では対照的な動きも進む。こども家庭庁の取りまとめでは、定員に対する利用児童の割合を示す定員充足率は87.7%で、前年から0.7ポイント下がった。日経によると、全1741市区町村の89.1%にあたる1552自治体は待機児童がゼロで、利用児童の減少は5年連続となったという。

都市部では枠が足りず、地方では定員が余るという二極化が、今回の数字ではっきりした。待機児童をいったん解消した自治体でも、無償化などの制度変更で需要が動くことが示された形で、自治体ごとの需要予測の精度が問われる局面になっている。

出典・参考資料