この記事のポイント
- 最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)が11月18日、受刑者の選挙権制限に初の憲法判断を示す
- 原告の八木橋健太郎さん(40)は詐欺罪で懲役7年が確定し、2021年衆院選と22年参院選で投票できなかった
- 一、二審は合憲とした一方、大阪高裁は2013年に、高松地裁は2026年3月に違憲と判断しており、司法判断は分かれている
18日、大法廷で初の判断
受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法違反だとして、元受刑者の男性が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決が11月18日、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)で言い渡される。裁判官15人全員で審理する大法廷に付された訴訟であり、受刑者の選挙権制限について最高裁が憲法判断を示すのは初めてとなる。
争われているのは公職選挙法11条の規定である。拘禁刑(改正前は禁錮刑)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者は選挙権を持たないと定め、仮釈放中の人も含まれる。刑の種類や期間を問わず一律に投票が認められない点が、訴訟の中心にある。
服役中の2度の国政選挙で投票できず
原告の八木橋健太郎さん(40)は2019年、詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、長野刑務所で服役した。服役中の2021年10月31日の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、2022年7月の参院選で投票できなかった。八木橋さんは、投票できる地位の確認と慰謝料3万円などを求めて提訴した。
八木橋さんは2026年3月8日に刑の執行を終え、選挙権と国民審査権を回復している。原告側は、選挙権を保障する憲法15条や、選挙人の資格の差別を禁じた44条などに違反すると主張してきた。10月14日に開かれた最高裁の弁論で原告側は「受刑者に選挙権を認めたとしても、選挙の公正が害されることはありえない」と述べ、違憲判断を求めた。

地裁・高裁は合憲、別の訴訟では違憲判断も
2023年7月の一審・東京地裁は、実刑判決を受けた受刑者は法秩序を害した程度が大きいとして、刑の執行を終えるまで投票を認めないことには合理性があると判断し、規定を合憲とした。2024年3月の二審・東京高裁も、受刑者は規範意識が欠如し、または著しく低下しているとして合憲判断を維持した。
一方、判断は下級審で分かれてきた。八木橋さんとは別の元受刑者が起こした同種訴訟で、大阪高裁は2013年に一律制限を正当化する「やむを得ない理由」はないとして違憲と判断した。八木橋さんが起こした同種の裁判でも、高松地裁が2026年3月、制限するやむを得ない理由は認められないとして規定を違憲とした。判断の物差しは、在外邦人の選挙権を巡る2005年の最高裁大法廷判決が示した「制限は原則として許されず、やむを得ない理由が必要だ」とする基準である。
3万3700人の受刑者と、制限されない人々
法務省の犯罪白書によると、2024年末時点で受刑者は全国の刑事施設に約3万3700人いる。今回の判断は、この規模の人々の選挙権の扱いを直接左右する。
線引きの対照もある。判決確定前で拘置所などにいる容疑者や被告、少年院にいる18歳以上の少年は選挙権を制限されておらず、不在者投票ができる。国側は上告審で「刑の執行を終えるまで選挙権を行使する適格性はない」と主張した。18日の判決は、この一律の線引きが憲法の下で維持できるかどうかへの、大法廷として初の回答となる。


