この記事のポイント

  • 外国政府の利益のためにロビー活動などをする人物を「外国代理人」とし、日本国内で政治家に接触したり情報発信したりする場合に国家公安委員会への届け出を義務づける制度の概要が18日、判明した(日経)
  • 政府は2027年1月召集の通常国会に、スパイ活動の防止に向けた法案を提出する方針だ
  • 10月26日の有識者会議で政府が示した案では、政治家や公務員への接触、世論や選挙への影響を狙った情報発信、財産上の利益供与による政策変更の働きかけの3類型が不当な干渉とされた
  • コンサルタントやシンクタンク、広告代理店などが対象となり、日本人が外国代理人に該当するケースもあり得るとされる
目次
  1. 外国代理人、政治家への接触に届け出義務
  2. 狙うのは「影響工作」、規制の空白を埋める
  3. 対象はコンサルや広告代理店、日本人も含まれ得る
  4. 残る論点は対象範囲と表現の自由への配慮
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外国代理人、政治家への接触に届け出義務

外国政府の利益のためロビー活動などをする人物を「外国代理人」として登録させる制度の概要が18日、判明した。日本国内で政治家に接触したり情報発信したりする場合、国家公安委員会への届け出を義務づける。悪質な違反には罰則を科す。日経が18日に報じた。

政府は2027年1月召集の通常国会に、スパイ活動の防止に向けた法案を提出する方針だ。外国による影響工作への対策として、外国代理人の登録制度を盛り込む。有識者会議の議論を踏まえて制度設計を進めており、11月の次回会合では登録を要する活動や悪質行為の範囲を議論する予定だ。

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狙うのは「影響工作」、規制の空白を埋める

制度が狙うのは、外国による「影響工作」だ。10月26日の有識者会議で政府は、機密情報を盗む諜報工作には特定秘密保護法などの対応する法律がある一方、不当な干渉で秘密裏に世論などに影響を及ぼす影響工作を規制する法制は現状ないと指摘した。朝日新聞が同日報じた。

政府が挙げた不当な干渉は3つの類型だ。外国政府との関係を隠したまま、政治家や公務員に接触して政策の決定や実施に介入すること、情報を発信して世論形成や選挙に影響すること、財産上の利益を供与して政策を変更させることだ。警察庁は10月26日の会合で、国名を挙げずに影響工作の実例を示した。代理人を通じ、日本に教育機関を設置しようと国会議員に利益供与を試みたり、自国のためのプロパガンダを拡散したりしていたという。

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対象はコンサルや広告代理店、日本人も含まれ得る

登録の対象となるのは、外国政府の指示や契約に基づいて日本国内でロビー活動を行う個人や団体だ。コンサルティング会社やシンクタンク、広告代理店などが想定されている。日本人が外国の代理人として活動する場合も、登録対象に含まれる可能性があると報じられている。

無登録の活動には罰則を科す方向で、登録済みであっても身分を偽る「欺罔」や脅迫といった悪質な行為は処罰の対象とする考えが示された。届け出先を国家公安委員会とする点は、18日に判明した概要で示された具体的な中身だ。制度設計は警察庁が主導している。

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残る論点は対象範囲と表現の自由への配慮

制度の設計では、どこまでを登録の対象とするかが論点になる。報道関係者や同盟国を含めるべきか、罰則はどの程度が適当かなど、検討課題は多い。10月26日の会合では「正当な活動を萎縮させないよう、登録を義務付ける活動の範囲を明確化すべきだ」との声が出た。

日本弁護士連合会は2月に発表した意見書で、登録制度について「人権侵害につながる可能性がある」と懸念を表明している。定義が曖昧な場合、政治的判断で適用され、表現の自由を脅かす事態も想定されるとの指摘だ。次の節目は2027年1月召集の通常国会への法案提出で、それまでに有識者会議がどこまで対象範囲を絞り込めるかが問われる。

出典・参考資料