この記事のポイント

  • 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2026年9月30日の会見で、高市首相を肩書なしの「高市早苗」と呼んだ
  • 同じ報道官は2026年4月17日と6月26日には「日本首相高市早苗」と肩書を付けていた
  • 日本外務省は10月7日、一国の指導者に敬意を払うのは国際儀礼上当然だと中国側に申し入れた
目次
  1. 9月30日、肩書なしの「高市早苗」
  2. きっかけは防衛相の核・原潜発言への批判
  3. 台湾答弁と重なる対日ナラティブ
  4. 原潜と巨浪3、軍事面のもう一つの糸
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9月30日、肩書なしの「高市早苗」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2026年9月30日の定例記者会見で、高市早苗首相について「日本首相」「高市首相」の肩書を付けず、「高市早苗」と発言した。日本経済新聞は10月2日、中国政府が日本の首相に敬称類を付けないのは珍しいと報じた。中国語には日本語の「さん」に当たる敬称を常時付ける習慣はないため、問題は敬称の有無ではなく、政府首脳に通常使う「首相」の肩書が外れた点にある。

変化は同じ人物の過去の発言と比べると明確だ。郭報道官は2026年4月17日と6月26日の会見では「日本首相高市早苗」と肩書付きで呼んでいた。9月30日の同じ会見では、ロシアのプーチン大統領を「普京总统」と肩書付きで呼んでおり、外国首脳の肩書を一律に省いたわけでもなかった。

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きっかけは防衛相の核・原潜発言への批判

肩書が外れた発言は、小泉進次郎防衛相の発言への質問に答える中で出た。小泉防衛相は安全保障関連3文書の改定を巡り、核兵器や原子力潜水艦について「タブーなく、あらゆる選択肢を排除せず議論する」趣旨の発言をしていた。郭報道官はこの発言を批判し、日本について「再軍事化」「右翼勢力」といった表現を使った。

日本外務省は10月7日、北村外務報道官の会見で、中国側に対し「立場の違いがあっても、一国の指導者に対してしかるべき敬意を払うことは国際儀礼上、当然」と申し入れたことを明らかにした。一方、中国側は肩書を外した意図を公式に説明していない。このため、意図的な格下げと断定はできないが、従来と異なる表現が使われ、日本政府が外交儀礼の問題として申し入れた、という点までは事実として確認できる。

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台湾答弁と重なる対日ナラティブ

呼称の問題は、より大きな対立の文脈の中にある。高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事を巡り存立危機事態に関する答弁を行い、中国側は強く反発した。その後、中国の官製メディアは「新型軍国主義」といった表現で日本の安全保障政策を批判し続けてきた。台湾の大陸委員会は2026年10月2日、中国がこのナラティブで日米同盟や台米関係の分断を狙っていると分析した。

米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は、台湾答弁への反発後、中国が外交的抗議、強硬な公開発言、渡航警告、経済的圧力を組み合わせたと分析している。9月30日の肩書省略も、単独の言葉遣いとしてではなく、この一連の圧力の中の一場面として位置付ける見方が、海外の研究機関の分析では共通している。

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原潜と巨浪3、軍事面のもう一つの糸

軍事面では、中国の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3(JL3)」が糸としてつながる。JL3は2025年9月の抗日戦争勝利80周年の軍事パレードで公開された。笹川平和財団の分析によると、2026年7月6日には中国海軍が原子力潜水艦から太平洋の公海に向けてSLBM1発を発射し、発射されたのは射程1万キロ超とみられるJL3だとする見方が強い。朝日新聞の識者取材でも、JL3は実戦配備に向けた準備段階にあるとの見方が示されている。

タイトルの「原潜」は、このSLBMと、それを巡る日本の原子力潜水艦論議の双方にかかる。小泉防衛相の発言が呼称問題の引き金になり、中国の原潜戦力の誇示がその背景にあるという二重の構図だ。次の節目は、中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議の場で日中首脳の接触があるかどうかであり、呼称の扱いが通常に戻るかが関係の温度を測る材料になる。

出典・参考資料