この記事のポイント
- 滋賀県の28歳女性と36歳男性は炊飯器と電子レンジを持たず、9000円のマットレスで暮らして投資を優先している(日経の連載)
- 金融庁の調査では2026年6月末のNISA口座数は3048万850口座、累計買付額は約85兆円に達した
- 20歳代の2026年1〜6月の買付額は約9107億円で、成長投資枠の割合は約60%と他の年代より低い
- 20代のNISA取り崩し率は他の世代の2倍と日経は報じており、積み立てを続けられるかが課題になる
目次
炊飯器も電子レンジもない、滋賀の28歳と36歳のワンルーム
2026年9月、名古屋市で開かれた投資家イベントで、参加者の関心を集めたのが滋賀県に住む28歳の女性と36歳の男性の暮らしだった。日経の連載「投資が変えるニッポン人」第2回によると、ワンルームマンションで暮らす2人の部屋には炊飯器と電子レンジがなく、2人で使うマットレスは9000円で、硬くて身体も痛むという。
それでも2人は「将来の安心が投資のゴール」と語る。家電を買いそろえるより、少額投資非課税制度(NISA)への投資を優先する選択だ。連載には、投資に資金を振り向けた結果、恋人と別れた若者の姿も描かれている。暮らしを削ること自体が目的ではなく、削った分を運用に回す点がこの生き方の共通点だ。
口座数3048万、買付額85兆円 金融庁の調査が示す広がり
金融庁が2026年10月2日に公表した「NISA口座の利用状況に関する調査結果」によると、2026年6月末時点のNISA口座数は3048万850口座で、2025年12月末から8.1%増えた。制度開始以来の累計買付額は約85兆円に達した。調査は、NISAを取り扱う全金融機関を対象に実施された。
政府は2027年12月末までに口座数3400万口座、買付額56兆円を目標に掲げてきた。買付額はすでに目標を超え、口座数も目標の約9割まで来ている。2024年1月に始まった新NISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、非課税の保有期間は無期限だ。若い世代が生活費を削ってまで枠を使おうとする背景には、この非課税枠の大きさがある。

20代の買付は約9107億円、つみたて投資枠の比率が高い
金融庁の調査を年代別に見ると、20歳代の口座数は2026年6月末で約377万口座、2026年1〜6月の買付額は約9107億円だった。買付額に占める成長投資枠の割合は約60%で、70歳代の約87%と比べると低く、つみたて投資枠の比率が相対的に高い。つみたて投資枠の買付の約88%はインデックス型の投資信託だった。
若者に選ばれているのが、全世界の株式に分散投資する「オルカン」だ。正式名称はeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)で、MSCIの全世界株価指数への連動をめざし、為替ヘッジは原則として行わない。日経によると、国内投資信託への資金流入額でオルカンは首位となり、流入額は4兆円を超えた。
取り崩し率は20代が他の世代の2倍、続けられるかが分かれ目
一方で、積み立ての継続には数字の裏付けがある弱さも残る。日経は、20代のNISAの取り崩し率が他の世代の2倍にのぼると報じた。結婚や転勤といったライフイベントで資金が足りなくなり、積み立てを取り崩す例が出ているという。
長期投資は、続けることが前提の仕組みだ。生活費を削って枠を埋めても、数年ごとに取り崩せば複利の効果は細る。次の節目は政府目標の期限である2027年12月末だ。3400万口座に届くかどうかと、その時点での取り崩しの動向が、若い世代の投資が一時的な節約術なのか資産形成なのかを分ける。


