この記事のポイント
- 維新は核兵器の持ち込みを認める立場を明示し「見える核抑止」の強化を求めた
- 政府高官は11月10日、持ち込みを例外的に認めることを3文書に明記する案に言及した
- 自民党内には非核三原則の見直しへの慎重論が根強く、浜田靖一氏は「慎重に話し合いをする」と述べた
与党協議の初会合で浮上
安全保障関連3文書の改定に向けた自民党と日本維新の会の初会合が2026年11月10日に開かれた。日本経済新聞によると、政府はこの会合で「米国による拡大抑止の提供を組み合わせ、日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化する」との考え方を示した。拡大抑止は米国の核兵器を含む概念である。
維新は核抑止力を高めるべきだと主張し、核兵器の持ち込みを認める立場を明示して、見える核抑止を強める必要があるとみている。米国が配備を進める核巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦の展開も見込むと日経は伝えている。
政府高官が例外の明記案に言及
政府高官は10日、年末に改定する3文書に「核兵器の持ち込み」を例外的に認めることを明記する案に言及した。西日本新聞の報道では、高官は例外を文書に明記した方がしっかりした根拠になるとの認識を示したとされる。
この案は、2010年に当時の岡田克也外相が緊急時には核持ち込みを伴う寄港を時の政権が判断すると答弁した考え方を、文書の形で残す発想に連なる。平時からの持ち込み容認を求める維新の立場とは距離があり、維新の阿部圭史幹事長代行は12日、例外を明記する案では不十分だとの考えを示した。

1967年以来の三原則との関係
非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が「核は保有しない、製造もしない、持ち込まない」と表明したものだ。歴代政権はこの原則を引き継ぎ、国会でも決議されてきた。
高市早苗首相は10月中旬の衆院予算委員会で、非核三原則を「政策上の方針として堅持している」と話す一方、「持ち込ませず」については3文書での具体的な内容や表現ぶりに「検討の余地がある」と語っていた。原則そのものの廃止ではなく、文言の扱いが改定作業の争点になっている。
自民党内の慎重論
自民党内には見直しへの慎重論が根強い。日経によると、「すでに岡田答弁で有事の核持ち込みに余地を持つ。あえて三原則を修正する必要はない」との意見が多いという。同党の浜田靖一安全保障調査会長は10日の会合で、3文書改定について「国の安全保障に関わる件であるので慎重に話し合いをする」と語った。
西日本新聞は、初会合では非核三原則が議題にならず政府側の説明もなかったと伝えており、協議の進め方自体への不満も自民側に出ている。年末の改定期限までに、例外の明記、現行文言の維持、維新の求める持ち込み容認のどこに落とすかが、与党協議の残りの会合で決まる。
出典・参考資料
- 安保3文書に「核持ち込み」の例外明記案 非核3原則巡り政府高官言及 — 日本経済新聞
- 非核三原則「持ち込ませず」の例外明記に波紋 官邸が先行し自民は「困ったものだ」と反発 — 西日本新聞(Yahoo!ニュース配信)


