この記事のポイント

  • 米中ロ首脳は19日、深圳で史上初の3カ国会談を開く。18日開幕のAPEC首脳会議にあわせた開催だ
  • ホワイトハウスによると、トランプ氏は核兵器の削減を取り上げる意向を示した
  • 米政府高官は深圳で合意に達する見通しはないとしており、新STARTは2026年2月に失効した
  • 中国外務省が16日に会談を確認し、トランプ氏と習氏の2国間会談も19日に予定される
目次
  1. 19日に深圳で史上初の3カ国会談
  2. トランプ氏が提起する核軍縮、合意の見通しはなし
  3. 3カ国の立場の隔たり
  4. 中間選挙後初の外遊と、19日の日程
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19日に深圳で史上初の3カ国会談

米国、中国、ロシアは19日、中国・広東省深圳市で史上初となる3カ国の首脳会談を開く。日本経済新聞によると、深圳で18日に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせた開催で、トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が出席する。

チャンネル・ニュース・アジア(CNA)も、ホワイトハウスとクレムリンの先行確認に続き、中国外務省が16日に習氏が19日に深圳で米ロ首脳との3カ国会談を開くと発表したと報じた。3カ国はいずれも国連安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する。首脳同士が3者で向き合う形式自体が前例のない会談となる。

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トランプ氏が提起する核軍縮、合意の見通しはなし

ホワイトハウスのウェールズ報道官は記者団に、トランプ氏が世界の核兵器の削減を議題に取り上げると明言したと説明した。パキスタン紙ドーンが伝えた。一方、匿名を条件に語った米政府高官は、深圳で合意に達することは想定していないと述べた。

米ロ間の最後の核軍縮条約だった新戦略兵器削減条約(新START)は2026年2月に失効した。後継の枠組みがないまま3カ国の首脳が集まる点が、今回の会談が象徴的な場にとどまるのか、交渉の起点になるのかを分ける。米側はイラン問題も取り上げる意向だが、ウクライナ問題は3カ国会談の議題にしない見通しだとドーンは報じた。

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3カ国の立場の隔たり

核軍縮への姿勢は3カ国でそろっていない。インド紙ヒンドゥーによると、中国はこれまで米ロとの3カ国軍縮交渉への参加に慎重で、自国の核戦力が米ロより小さいことを理由に挙げてきた。同紙が伝える米国防総省の推計では、中国の核弾頭は約600発、米ロはそれぞれ5000発超とされる。

日経は、米中ロが世界の安全保障を決める仕組みが定着すれば他国の利益が軽視されるリスクがあると指摘した。1945年のヤルタ会談になぞらえる見方も海外メディアに広がるが、領土分割や勢力圏に関する合意が発表された事実はない。会談の枠組みが先に立ち、具体的な議題と成果は未確定の段階にある。

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中間選挙後初の外遊と、19日の日程

日経によると、トランプ氏にとって今回の外遊は中間選挙で大敗した後、初の外国訪問になる。フィリピンと中国を訪問する予定で、19日には習氏との2国間会談とワーキングランチも予定されているとCNAは伝えた。

19日の会談後に共同声明が出るかどうか、出る場合に核軍縮への言及がどの水準にとどまるかが、同日中に確認できる最初の材料になる。米側高官が合意の見通しを否定している以上、声明の有無そのものが会談の実質を測る物差しになる。

出典・参考資料