この記事のポイント
- 英ガーディアンのキャサリン・バイナー編集長は18日、日経創刊150周年イベントでAI活用について「信頼を犠牲にしてはならない」と語った
- 記事執筆では「AIは記者を支援するもので、記者に取って代わるものではない」と強調し、大量データの分析ではAIの有用性を認めた
- ロイター通信ジャーナリズム研究所の調査では、50カ国のうち30カ国でソーシャルメディアがニュース入手経路で首位になった(毎日経済)
- バイナー氏はガーディアンのAI原則を2023年に策定し、読者に役立つか、使命に合うか、制作者を尊重するかを判断基準にしているとソウルでの講演で説明した(聯合ニュース)
「信頼を犠牲にしてはならない」
日本経済新聞の創刊150周年記念イベント「Dialogues on the Future」で、英紙ガーディアンのキャサリン・バイナー編集長は人工知能(AI)活用について「信頼を犠牲にしてはならない」と語った。イベントは18日に東京都港区の虎ノ門ヒルズで開かれた。
記事執筆では「AIは記者を支援するもので、記者に取って代わるものではない」と強調した。一方で、大量のデータを分析する上ではAIの有用性を認めたと日経は伝えている。ジャーナリズムの未来を議論するセッションには、バイナー氏のほか、ジェラニ・コブ氏、ロイター通信ジャーナリズム研究所のミタリ・ムクジー所長、フィナンシャル・タイムズ(FT)のルーラ・カラフ編集長らが登壇した。
ニュースの入り口は動画とSNSへ
ムクジー所長は、今年1〜2月に実施した50カ国のオンライン調査で、30カ国でソーシャルメディアがニュース入手経路としてニュースサイトやテレビ、紙の新聞を上回ったと明らかにした。日本ではニュースサイトとテレビが依然として影響力を保っているが、若年層はユーチューブやティックトック、インスタグラムなどで報道に接する傾向が目立つと毎日経済は伝えている。
カラフ編集長は、若い利用者に近づくため多様なプラットフォームに投資し、ニュースの脈絡を解く解説記事を提供しなければならないと述べた。FTは、記事の中のつづりや数値のうち再確認する部分を記者に知らせる独自のツールを導入していると紹介した。ロイター通信のポール・バスコバート社長は、AIが回答の参考にする出所を選ぶだけに、報道機関が信頼できる報道を着実に出すことが重要だと述べた。

ガーディアンのAI原則は2023年から
バイナー氏は、AIツールを導入する際には「読者に役立つのか、使命に合致するのか、購読者の信頼を守ることができるのかを突き詰めなければならない」と強調した。この3つの問いは、ガーディアンが2023年に策定したAI活用の原則に沿うものだ。16日にソウルで開かれた韓国言論振興財団のジャーナリズム・カンファレンスで、バイナー氏は同じ原則を説明したと聯合ニュースは伝えている。
同氏によると、原則は「人間の価値を最優先に置く」考え方に基づく。人間の記者にできてAIにはできないこととして、人々と親密に継続して対話すること、権力者に厳しい質問を投げかけること、通念に疑問を呈すること、読者が思いがけない発見をできるよう編集することなどを挙げた。ガーディアンは政治的・商業的な利益を求める所有者を持たず、2016年の財政危機の際には全面有料化ではなく読者が自発的に支援する方式を導入した。昨年度は1億2500万ポンド超の支援を受けたと同氏はソウルで説明した。
日経は12月2日に創刊150年
日経の井田信久社長は、イベントで「このような時代に私たち言論の役割は何であり、何を変え何を守って進むべきか」と問いかけた。有料の壁の外で積み上げた信頼が購読につながる可能性に触れ、ソーシャルメディアで記事を読んだり、AI回答の出所を確認したりして日経を発見した読者が報道を信頼すれば、購読を選ぶとの考えを示したと毎日経済は伝えている。
井田社長は、事業ポートフォリオを変えていくなかでデジタルで収益源をさらに探さなければならないとも述べた。日本経済新聞は2026年12月2日に創刊150年を迎える。今回のイベントは、その節目に向けた記念事業の一環として開かれた。
出典・参考資料
- 英ガーディアン編集長「AI活用、信頼犠牲にせず」 日経150周年討論 — 日本経済新聞
- 「AIがニュースを吸い込む時代、出所の信頼度が命」 — 毎日経済
- 英가디언 편집국장 "정보위기 시대, 인간 중심 저널리즘 중요" — 聯合ニュース


