
自工会、自動車の素材・部品で業界標準 鉄や樹脂の調達効率を改善
日本自動車工業会は、車の素材や部品で業界標準をつくる取り組みに乗り出す。鉄や樹脂、ワイヤハーネスの規格をメーカー間で統一し、調達を効率化して海外勢に対抗する。
製造現場のデータ活用と自動化を、働く人の視点から考えます。

日本自動車工業会は、車の素材や部品で業界標準をつくる取り組みに乗り出す。鉄や樹脂、ワイヤハーネスの規格をメーカー間で統一し、調達を効率化して海外勢に対抗する。

K&Oエナジーグループなど国内大手3社は、ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素を2030年までに2025年比で約4割増産する。埋蔵量世界首位の資源を生かし、経済安全保障の観点から先手を打つ。

パナソニック ホールディングスの研究開発拠点「Technology CUBE」が2026年4月、大阪府門真市で本格稼働した。地上8階建て、延べ面積約4万2094平方メートルに約1000人の技術者が集まり、鋼製グリッド天井で内部を後から変えられる設計を採る。

ルノーが欧州で発売した小型EV「トゥインゴE-Tech」は、部品の約46%が中国製だと日経クロステックは伝える。一方で価格は2万ユーロ未満、27.5kWhのLFP電池でWLTP航続距離262kmという仕様は、専門メディアInsideEVsの報道でも確認できる。

水中では電波がほぼ使えず、自律型無人潜水機(AUV)の通信は音響と光の2方式に限られる。OKIは音響通信で内閣府の海洋ドローン実証事業に採択され、京セラは水中光通信で5.2Gbpsの伝送を実証した。両社の現在地を公式発表で確認する。

SANUが2026年11月10日、木造建築モデル「SHELL」を発表した。製造工程の90%以上を工場で行い、現地施工は約2週間。約9メートルの無柱空間を持ち、Starlinkと自社開発OSで設備を制御する。2027年のデビューに向けウェイティング登録が始まった。

前田工繊傘下のBBSジャパンが富山県高岡市の四日市工場に約30億円を投じた第3塗装ラインが2026年11月2日に稼働した。クリア塗装専用ラインの増設で鍛造ホイールの生産能力は1.5倍になり、増産のボトルネックが解けた。

ホンダは米アラバマ工場に4億6200万ドル(約740億円)を投資し、新型V6ハイブリッドエンジンの組み立てラインを新設する。200人の新規雇用と需要の高い車種の増産をめざす。

タマディックが愛知県豊田市に総工費約45億円の新オフィス「Mobius Park」を開所した。国内最大級のオフィスサウナと、健康目標の達成者に祝い金を出す「健康チャレンジ!」を軸にした健康経営の拠点を紹介する。

使用済み太陽光パネルから回収した廃シリコンで排ガスの二酸化炭素をギ酸に変え、水素を取り出す共同研究が始まった。高松帝酸、横浜国立大学、こっこー、中国電力の4者が2027年度末まで取り組む。

東京大学などの研究チームが、絶縁体の窒化ホウ素に炭素を組み込んだp型2次元半導体「BCN」を2インチウエハーで作製し、トランジスタ動作を実証した。Nature掲載の成果と、TSMCと目指す2031年の300mm製造への道を解説する。

EV電池が供給過剰と補助金縮小の岐路に立つなか、自動車エンジニアリング大手AVLのポール・シフバンカー氏は、データセンター向け定置電池に車載技術を応用できると語る。AIによる設計支援と、航続距離による二極化の見立てを聞いた。

シャオミのスマートバンド「Xiaomi Smart Band 11」は1.72インチのAMOLED画面と233mAhバッテリーを備え、公式仕様では厚さ9.99mm、重さ15.58g。通知確認まで腕元でこなせる一方、充電は専用の磁気式で約90分かかる。

大林組は2027年国際園芸博覧会に出展する展示施設「大林組 モリソラミライ」の建設現場を報道陣に公開した。切り株をかたどった5棟の展示棟は足場材や山留材などの仮設材で組み、会期終了後に部材を再利用する。

テスラがドイツ・グリュンハイデの工場に30億ユーロ(約5300億円)を投じ、サイバーキャブの新生産棟を設けることが16日に分かった。2027年前半に着工し、2029年の生産開始を目指す計画だ。

米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は13日付で、ホンダの2024〜26年式5車種103万3632台について工学分析(EA26007)を開始した。アイドリングストップ後の再始動不良に701件の苦情が寄せられている。

TAフロンティアが中空8フィン断面のポリエステル短繊維とウールを組み合わせた混紡糸「Octa WITHNATURE」を開発。日刊工業新聞も軽量・かさ高のウール混紡糸として報じた。

日新電機は前橋製作所に総額45億円でGIS用圧力容器の溶接工場(延べ約4930平方メートル)を新設し、2027年12月完成を見込む。上毛新聞もAI需要を背景とする新設を報じた。

YKK APの無火気工法「タフ-フィット工法」は溶接と同じ部材・工程のまま固定だけを専用接着剤に置き換える。11月27日受注開始、特許出願中と同社リリースで確認した。

ベルギーの半導体研究機関imecは2026年11月16日、北海道大学の札幌キャンパス内に日本初の研究開発拠点を設置したと発表した。今後5年間で研究者・技術者を約15人規模に拡大し、光電融合技術の開発でラピダスを支援する。

リコーの高級コンパクトカメラ「GR」は、ズームを持たない単焦点の設計を30年貫き、最新型GR IVは税込21万1800円に値上げ後も抽選販売が続く。公式発表で価格改定と次期モデルGR IVxの開発を確認した。

トヨタ自動車は水素エンジン用ポンプの「リニア」駆動試作機を披露した。永久磁石のロッドを磁力で浮かせて動かし、摩擦熱を減らして液体水素の気化を抑える。2027年6月のスーパー耐久24時間レースでの投入を目指す。

波長より小さい微細構造で光を制御する薄型光学素子「メタレンズ」の車載開発が進む。日経クロステックの特許分析と展示会取材では、スタンレー電気が運転者監視システム向けに均一な照射でシートベルトのねじれまで判別できる技術を披露した。

北海道石狩市の系統用蓄電所「北海道石狩市蓄電所」が2026年8月1日に商業運転を始めた。出力10,125キロワット、容量29,970キロワット時で、主要機器に国産製品を採用したと事業者が発表した。

政府の日本成長戦略で海洋が戦略17分野の一つに選ばれ、水中ドローンへの官民投資の想定額が示された。海洋分野全体で2040年度まで3.3兆円、うち海洋無人機は1.2兆円とロードマップは見込む。

牧野フライス製作所が加工アプリケーションの開発を広げている。鋼やアルミ合金の効率的な切削に加え、スマートフォンのガラス成形を想定したSiC製の型も生まれたと日経クロステックが報じた。

JR東日本の羽田空港アクセス線で、シールドマシン「はるとん」によるトンネル掘削が2026年11月16日に始まった。外径11.8メートル、全長12.7メートルの機体が約2.3キロを掘り進み、2031年度の開業を目指す。

日産自動車のグローバルデザイン担当執行職にマシュー・ウィーバー氏が2026年10月1日付で就任した。11月4日の会見で同氏は「退屈なクルマが嫌い」と語り、2027年のジャパンモビリティショーで方向性を示す意向を明らかにした。

スペースXの社員第1号としてマーリンエンジン開発を率いたトム・ミューラー氏。2020年の退社後、2021年にインパルス・スペースを創業した同氏の歩みと、「真の宇宙時代はこれから」という言葉の意味を整理する。

米エヌビディアは設計に特化するファブレスで工場を持たず、製造を外部に委ねる。一方キオクシアは北上工場の第2製造棟を2025年9月に稼働させるなど自前工場への投資を続ける。製品の性質が分ける半導体の分業を解説する。

核融合科学研究所などのグループが、大型ヘリカル装置LHDで、不安定なプラズマが生んだ電磁波がプラズマ自身を加熱する過程を観測した。MHDバースト直後にイオンの運動エネルギーが0.1ミリ秒以内に約30%増えた。論文はCommunications Physicsに掲載された。

スペースXは2026年11月14日、スターシップ上段「シップ42」を発射塔のアームで初めて受け止めた。約22時間半で地球を14周し、スターリンク衛星26基を放出した。一方で下段ブースターは回収できなかった。

スペースXは13日、スターシップの15回目の飛行で上下両段の回収に初めて挑んだ。下段ブースターは帰還を中止してメキシコ湾に着水したが、上段は地球を周回しスターリンク衛星26基を放出した後、発射場のタワーに捕捉された。

AGCは村野忠之常務執行役員(61)が2027年1月1日付で社長CEOに昇格する人事を発表した。社長交代は6年ぶり。村野氏はCDMO立て直しを担ってきたライフサイエンス部門の責任者だ。

旭化成は2026年11月5日、材料設計から評価までを自律的に繰り返す「スマートラボラトリー」を富士支社内に開設すると発表した。2027年1月稼働予定で、感光性絶縁材料パイメルの開発実験数を約4倍に拡大する。

麻生コンクリート工業の生コンクリートのJIS認証が2026年11月9日に取り消された。経済産業省によると、配合計画書と異なるセメントや配合で長期間製造・出荷し、記録を改ざんしていた。出荷先は約190現場とされる。

iPhone 18 ProはFace IDの赤外線部品の一部をディスプレー下に移し、切り欠きを小さくした。折りたたみ型のiPhone Duoは内側カメラを画面下に置く一方、外側は穴あき式で、Face IDではなくTouch IDを採用した。

三井金属と京都大学の研究グループは、中温度域(150~250度)で機能するプロトン伝導性MOFガラス膜を開発し、170度での水電解による水素生成を実証した。亜鉛とイミダゾールの骨組みにプロトンを通す修飾成分を加えた膜で、成果は国際学術誌に掲載された。

ホンダは米国オハイオ州に約30億ドル(約4800億円)を投じて新四輪車工場を建設し、2029年中の稼働開始を目指す。年産24万台、約2000人の雇用を計画し、アラバマ工場では次世代V6ハイブリッドエンジンの生産体制を整える。

九州大学発のKyuluxがシリーズDで85億円を調達した。LGディスプレーとの共同開発契約とあわせ、次世代有機EL発光材料の商用化計画を整理する。

中東情勢でナフサ調達が揺らぐ中、AIで代替部品の設計期間を2カ月から2週間へ短縮した事例が報じられました。東京都の代替素材支援も始まります。

パナソニック エナジーはデータセンター向け蓄電へ2026~2028年度に3500億円を投資し、2028年度売上高1兆円規模を目指します。BBUが主力です。

アクセルスペースがJAXA宇宙戦略基金第3期に採択。学習院大学と汎用衛星バスを開発し、支援上限は間接経費込み約39億9000万円、期間は5年程度です。

RapidusとHCLTechが2026年10月26日、インドのベンガルールとフブリに開発センターを開設した。設計人材の国が製造へ進む動きと日印連携の中身を整理する。

ソフトバンクグループが2026年11月6日に公表した開示を基に、中国当局によるABB中国ロボティクス事業の買収禁止通知と、当初の買収条件、残された論点を整理します。

製造DXを画面の整備で終わらせず改善につなげる方法を、2026年版ものづくり白書の指摘と経産省のDX推進の手引きに基づき、課題設定から効果測定まで解説します。

協働ロボットの安全設計を、労働安全衛生規則第150条の4と機械の包括的な安全基準に関する指針に基づき、例外作業の評価、保護方策の優先順位、変更管理まで解説します。

予知保全を小さく始める手順を、設備の重要度評価、ISO 17359:2018に基づく状態監視、振動などの計測、警告後の点検手順、効果測定の順に解説します。
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