この記事のポイント

  • 生命保険協会は11月16日、保険代理店向けに「社保逃れ」の是正を求める文書を出した
  • 契約実績に連動する歩合給も社会保険料の算定額に含めるよう注意を呼びかけた
  • 厚生労働省と金融庁は11月2日、適切な納付の徹底を求める通達を生保協会に出していた
  • 一部の代理店で歩合給を算定から外す手口が確認されていた(共同通信)
目次
  1. 生保協会が16日、代理店向け是正文書
  2. 11月2日の政府通達を受けた対応
  3. 歩合給を算定から外す手口が確認
  4. 次は代理店の見直しと保険会社の指導の実効性
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生保協会が16日、代理店向け是正文書

生命保険協会は11月16日、保険の販売代理店向けに、社会保険料の納付額を不適切に抑える「社保逃れ」の是正を求める文書を出した。契約実績などに連動する歩合給についても、社会保険料の算定額に含めるよう注意を呼びかけた。協会が文書の形で代理店全体に是正を求めるのは、問題が個別企業の対応を超えた段階に入ったことを示す。

社会保険料は、募集人の将来の年金や医療の給付水準にも直結する。算定額を低く抑える手口は、目先の人件費を下げる代わりに、働く人の保障を細らせる。協会の文書は、その線引きを業界の共通ルールとして引き直すものだ。

02

11月2日の政府通達を受けた対応

文書に先立つ動きは政府側にあった。厚生労働省と金融庁は11月2日、社会保険料の適切な納付を会員に徹底するよう生保協会に通達を出していた。保険会社にも、販売を委託する代理店への指導を呼びかけている。

共同通信は10月28日時点で、金融庁と厚労省が是正を要請する方針を固めたと報じていた。要請では社会保険料の計算対象となる報酬の範囲を明確にし、生保・損保会社を通じて代理店に周知する見通しだと伝えていた。今回の協会文書は、その方針が正式な通達と業界対応に移った形になる。

03

歩合給を算定から外す手口が確認

手口として確認されているのは、歩合給の扱いだ。共同通信によると、一部の代理店では商品販売に携わる社員の歩合給を社会保険料の計算から外し、負担を不適切に抑えていることが確認された。報酬を実態より低く見せかける点が「社保逃れ」と呼ばれる理由である。

日経によると、中堅代理店のオールワンエージェント(東京・港)では、保険募集人の給料を固定給と歩合給に分けて支払い、歩合給部分を算定額に含めていなかった疑いが浮上した。生保協会が実施する代理店の業務品質に関する調査でも、社保逃れに当たる可能性のある事例が確認されているという。

04

次は代理店の見直しと保険会社の指導の実効性

日経によると、生保協会の隅野俊亮会長は7月時点でこの問題を「重く受け止め」ていると述べていた。今回の文書で、協会の対応は姿勢の表明から、代理店への具体的な是正要求へ進んだことになる。

次に問われるのは実効性だ。代理店が算定の見直しと過去分の扱いにどこまで踏み込むか、保険会社が委託先への指導をどの程度の頻度で確認するかが、通達と文書の効果を決める。業務品質調査の次の結果が、その進み具合を測る材料になる。

出典・参考資料