この記事のポイント

  • 米国の制裁対象のイラン石油タンカー約20隻(APは19隻と報道)がスリランカ沖に滞留し、食料や水の支援を求めた
  • 米国は制裁対象船への燃料・物資・整備の提供が二次制裁のリスクになると各国に示している
  • スリランカ外相は政府として支援していないと説明する一方、イラン人船員の医療搬送には応じた
目次
  1. タンカー船団が求めた物資支援
  2. 米国の二次制裁という圧力
  3. 外相の否定と、人道対応の波紋
  4. 非同盟の看板と現実の選択
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タンカー船団が求めた物資支援

インド洋の島国スリランカの中立外交が試練に直面している。発端は、米政府の制裁対象となっているイランの石油タンカーが、食料や水などの物資支援をスリランカ政府に求めたことだ。日経アジア版は隻数を約20隻、滞留期間を3カ月とし、米国の海上封鎖でイランへ戻れず南西沖約15カイリ(約27キロ)の海上に漂っていると伝える。

一方、AP通信は隻数を19隻、距離を約24カイリと報じる。隻数も距離も情報源によって食い違うが、制裁対象の船団が数カ月にわたり沖合に滞留し、船内の食料や燃料が細っている点は各報道に共通している。

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米国の二次制裁という圧力

米国は支援そのものを制裁で縛る構えだ。日経アジア版によると、米国務省の報道官は、制裁対象の船舶に燃料や物資、整備、乗組員の交代などを提供すれば、米国の制裁に触れるリスクがあると述べ、対イラン圧力への国際的な協力を求めた。

スリランカは経済危機の後、国際通貨基金(IMF)の支援を受けて立て直しの途上にあり、米国の意向を軽く扱えない。スリランカのヘラート外相は『政府として(イラン船に)何も提供していないし、近い将来そうするつもりもない』と地元メディアに説明してきた。

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外相の否定と、人道対応の波紋

ただし構図は単純ではない。APによると、スリランカ外務省の報道官は10月9日、国益を優先して支援を判断するとしつつ、米国から支援した場合の報復について直接の連絡は受けていないと述べた。米側の圧力の伝え方にも、報道間で温度差がある。

その一方で日本経済新聞によると、スリランカ政府は10月下旬、体調を崩したイラン人船員40人の医療搬送に応じた。船そのものへの補給は拒みながら、人の命に関わる搬送は受け入れる。人道対応と制裁回避の境界を、案件ごとに引く運用になっている。

人道対応自体は今回が初めてではない。インドのメディアによると、今年3月にはスリランカ海軍が機関の故障で航行できなくなったイラン艦の乗員206人を救助した経緯がある。軍事色の薄い救助や医療には応じ、制裁に触れかねない補給には応じないという線引きが、今回の判断にも通じている。

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非同盟の看板と現実の選択

スリランカは1950年代以来、『すべての国と友好し、どの国とも敵対しない』非同盟外交を掲げてきた。イランは友好国であり、原油や茶の取引を通じた結びつきも古い。その伝統の国が、友好国の船を見捨てたと受け取られる対応を迫られている。

インド洋の主要航路の要衝に位置する小国にとって、中立は宣言するだけでは保てなくなっている。タンカーへの次の判断――補給を認めるか、拒み続けるか――が、非同盟の看板をどこまで実態で裏付けられるかを測る試金石になる。

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