この記事のポイント
- 木原稔官房長官は18日の記者会見で、政府広報へのユーチューバー起用は企画競争で受託した事業者からの提案で、内閣府が採用したと説明した
- 特集ページ「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」は11月16日に政府広報オンラインで公開された
- 木原氏は17日の記者会見で、20代・30代の若年層に安全保障への関心を持ってもらう狙いだと説明した(朝日新聞)
- 起用を疑問視する声がSNSなどで広がっている
事業者の提案、内閣府が採用
木原稔官房長官は18日の記者会見で、安全保障やエネルギー政策に関する政府広報に、根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを起用した経緯を説明した。「企画競争で事業を受託した事業者から提案があり、内閣府として採用した」と述べた。
内閣府が複数の事業者から出された企画提案を審査し、最も点数の高い事業者を選ぶ企画競争方式で発注した。日経が18日に報じた。起用の判断が、内閣府の直接の指名ではなく、事業者の提案によるものだったことが、長官の説明で明らかになった。
特集は11月16日公開、ドラマ仕立てで安保を説明
起用されたのは、都市伝説や陰謀論を扱う動画で知られるユーチューバー「ナオキマン」だ。報道によると、チャンネル登録者数は約253万人に上る。特集ページ「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」は、11月16日に政府広報オンラインで公開された。
ページでは、一人の主婦が謎のアプリで世界とのつながりを消すと、食料やエネルギー、薬、仕事までが街から消えていくドラマの筋が紹介されている。航空自衛隊の緊急発進回数など、安全保障に関するデータも掲載している。朝日新聞によると、ドラマ本編は今後、順次公開される。

狙いは20代・30代、若年層への関心喚起
木原氏は17日の記者会見で、ユーチューバーの起用意図について問われ、安保への関心を若年層に持ってもらうためと説明した。「安全保障を身近な暮らしの課題としてわかりやすく伝える工夫をした」と述べた。朝日新聞が17日に報じた。
18日の記者会見でも、木原氏は同じ趣旨を繰り返した。若年層がSNSなどで様々な情報に接する機会が多いことを踏まえ、これまで行政からの情報に接する機会が少なかった人にも、安全保障への興味や関心を持ってもらう狙いだという。特集の主な対象は20代と30代だと、木原氏は説明した。
批判の声と、過去の広報との違い
起用には、SNSなどで疑問視する声が広がっている。根拠の乏しい陰謀論や都市伝説を紹介する人物を、政府の安全保障の広報に使うことがふさわしいのか、という指摘だ。朝日新聞やテレビ朝日などが17日、批判の広がりを伝えた。
安全保障に関する政府広報では、これまでに「夫婦漫才」の形で紹介する特集ページも公開された。政府は、40代以上の女性を主な対象にしたと説明している。朝日新聞によると、野党からは広報のあり方や費用について疑問視する指摘が出ていた。ドラマ本編は今後、順次公開される予定で、公開の内容と政府の説明が次の焦点になる。
出典・参考資料
- 政府広報への都市伝説ユーチューバー起用、事業者が提案 官房長官 — 日本経済新聞
- 陰謀論や都市伝説紹介のユーチューバー起用 政府、安全保障の広報で — 朝日新聞
- これは都市伝説ではない―世界を消した主婦― — 政府広報オンライン(内閣府)


