この記事のポイント

  • COP31議長国のトルコとオーストラリアが11月16日、合意文書の原案を公表した
  • 原案は電化率を2035年までに35%へ引き上げる目標を明記した(現在は約23%)
  • 化石燃料の段階的廃止の加速と、エネルギーシステムからの「即時の移行」を求めた
  • 適応資金は2035年までに途上国向けに年少なくとも1200億ドルへ拡充する案を示した
目次
  1. 原案公表、「35 by 35」を明記
  2. 化石燃料の廃止加速と「即時移行」
  3. 適応資金は年1200億ドルへ、現在の約3倍
  4. 合意の期限は11月20日、全会一致が前提
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原案公表、「35 by 35」を明記

第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)の議長国トルコと、交渉を主導するオーストラリアは11月16日、合意文書の原案を公表した。原案は、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年までに35%へ引き上げる目標を明記した。現在の電化率は約23%とされ、12ポイントの引き上げを10年弱で進める計算になる。

原案は18ページ、144項目からなり、約160カ国からの提案と500ページを超える意見をもとに作られた。交渉議長を務めるオーストラリアのクリス・ボーエン気候変動・エネルギー相は「これは草案であり、最終案ではない」と述べ、各国の立場の違いを表に出すためのたたき台だと説明した。

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化石燃料の廃止加速と「即時移行」

化石燃料については、原案は段階的な廃止に向けた行動の加速を求め、エネルギーシステムにおける化石燃料からの「即時の移行」という表現を盛り込んだ。ストレーツ・タイムズ(AFP配信)も同じ文言を確認しており、COP28で合意した「移行」という表現より強い言い回しになっている。

原案には、先進国が2030年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを達成し、2040年までにマイナス排出を目指す案も入った。産油国と小島嶼国の立場の隔たりが大きい論点であり、この水準のまま残るかどうかは、20日の閉会までの交渉で削られる可能性が高い部分でもある。

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適応資金は年1200億ドルへ、現在の約3倍

気候変動への適応に使う資金では、原案は2035年までに途上国向けを年少なくとも1200億ドルへ拡充することを提案した。現在の水準の約3倍にあたる規模で、途上国側が求めてきた増額を数字で示した形だ。

ただし、資金の出し手と配分の仕組みは原案の段階では固まっていない。金額が最終文書に残っても、拠出の義務付け方が弱ければ実行は各国の判断に委ねられる。電化目標と並んで、拘束力の書き方が交渉の実質を決める。

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合意の期限は11月20日、全会一致が前提

COP31の会場はトルコのアンタルヤで、会期は11月20日まで続く。合意文書は参加する約200カ国の全会一致が前提のため、原案の強い文言ほど、残る日程で落としどころを探る調整が入る。ボーエン氏は、合意できる論点に絞って週内の議論を進める考えを示した。

見るべき日は閉会日の20日だ。電化率35%と1200億ドルという2つの数字が最終文書に残るか、化石燃料の「即時移行」がどの表現に置き換わるかで、今回の会議の成果の大きさが決まる。

出典・参考資料