この記事のポイント

  • 日経が農水省データを集計したところ、2009~2023年の15年間に312市町村で農地の1割超が転用されていた
  • 対象は特別区を除く1718市町村で、転用割合が1割を超えた自治体は全体の約18%に当たる
  • 富士河口湖町では15年間に110ヘクタールの農地転用が許可され、所有者に開発業者3社から話が持ち込まれた例もある
  • 農水省統計では2026年の耕地面積は421万ヘクタールで前年から2万9000ヘクタール減り、2030年目標412万ヘクタールとの差は9万ヘクタール
目次
  1. 312市町村で1割超、日経が農水省データを集計
  2. 富士河口湖町、15年で110ヘクタールに転用許可
  3. 耕地面積は421万ヘクタール、50年で新潟県超の消失
  4. 担い手不足と転用が重なる構造
01

312市町村で1割超、日経が農水省データを集計

日本経済新聞が農林水産省のデータを基に全国の農地転用の状況を調べたところ、過去15年間に312市町村で農地の1割超が転用されていた。日本の食料生産基盤が細っている実態がデータから浮かび上がった。

集計の方法は、2009年から2023年までに届け出や許可によって転用された農地の面積を市町村ごとに積み上げ、2009年時点の耕地面積と比べるものだ。対象は特別区を除く1718市町村で、1割を超えた312市町村は全体の約18%、およそ5自治体に1つの割合になる。転用割合が高かったのは首都圏や中京圏のベッドタウンや政令市だったと、調査を解説した分析記事は伝える。

02

富士河口湖町、15年で110ヘクタールに転用許可

富士山を間近に望む山梨県富士河口湖町では、10月に河口湖駅前が外国人客で混雑した。日経によると、膨らむ観光需要を背景に、ある農地の所有者には開発業者3社から話が持ち込まれたという。同町で2023年までの15年間に転用が許可された農地は110ヘクタールに達した。

農地転用とは、農地を住宅やホテル、店舗、駐車場、太陽光発電設備など農業以外の用途に変えることだ。日経の用語解説によると、転用は農地法など2つの法律で厳しく制限され、原則として都道府県知事などの許可が要る。市街化区域の農地は農業委員会への届け出で足りる。制限の枠組みがありながら、観光地と都市近郊で転用が積み上がる現実が集計に表れた。

03

耕地面積は421万ヘクタール、50年で新潟県超の消失

農林水産省が2026年10月20日に公表した耕地面積(7月15日現在)は421万ヘクタールで、前の年より2万9000ヘクタール(0.7%)減った。内訳は田が228万4000ヘクタール、畑が192万6000ヘクタールだ。減少の内訳では、荒廃した耕地の再生などで9970ヘクタール増えた一方、耕地の荒廃や転用などで3万9800ヘクタール減ったと農水省は説明する。

長期で見ると、耕地面積は1976年の553万ヘクタールから421万ヘクタールへ約24%減った。50年間に失われた約132万ヘクタールは、新潟県の面積を上回る。政府が2025年に決めた食料・農業・農村基本計画は2030年の農地面積の目標を412万ヘクタールとし、現在の421万ヘクタールとの差は9万ヘクタールまで縮んだ。農業を主に担う基幹的農業従事者は2026年に98万7000人と、100万人を割り込んだままだ。

04

担い手不足と転用が重なる構造

転用の背景には、耕す人がいなくなった農地の受け皿として開発需要が入り込む構図がある。担い手不足で維持が難しくなった田畑は相対的に安く、ホテルや住宅、物流施設の用地として引き合いを受けやすい。都市周辺では住宅需要、幹線道路沿いでは物流施設の立地が転用を押し上げていると農水省は分析する。

再生利用が可能な荒廃農地は9万8000ヘクタールあるとされる。既存の農地を守ることと、荒れた農地を生産に戻すことの両方が同時に進まなければ、412万ヘクタールという2030年目標の達成は難しくなる。次の確認点は、農水省が毎年秋に公表する耕地面積の次回統計で、減少幅が2万9000ヘクタールから縮むかどうかだ。

出典・参考資料