この記事のポイント
- ペスコフ報道官は16日、日ロ首脳がAPECの合間を短時間の会談に活用する可能性を否定しないと述べた
- 会談が実現すれば、高市首相は拘束された北海道新聞の今井裕紀記者の即時解放を求めると日経は伝える
- 今井記者は10月13日にサハリン州で拘束され、モスクワの拘置所に勾留されている
- アナドル通信によると、米中ロ3カ国首脳会談は19日に深圳で開かれる
ペスコフ氏、日ロ首脳の短時間会談を否定せず
ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、中国・深圳で18、19両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、プーチン大統領と高市早苗首相が短時間の会談を持つ可能性を示した。タス通信が伝えた発言として、日経が報じた。ペスコフ氏は、日ロ首脳が「(APEC)首脳会議の合間を短時間の会談に活用する機会を持つ可能性は否定しない」と述べたという。
会談の実施自体は決まっていない。ロシア側が可能性を否定しなかったことで、18、19両日の深圳で日ロ首脳が顔を合わせる余地が残った形だ。正式な首脳会談ではなく、会議の合間の短時間の接触になる見通しを日経は伝えている。
実現すれば記者解放とJT事業が議題に
会談が実現すれば、高市氏はロシア当局に拘束された北海道新聞の今井裕紀記者の即時解放と、一方的にロシア企業の管理下に置かれた日本たばこ産業(JT)のロシア事業の原状回復をプーチン氏に直接求めるとみられる、と日経は伝える。今井記者は10月13日、ロシア極東サハリン州で「スパイ容疑」で拘束され、現在もモスクワの拘置所に勾留されており、解放の見通しは立っていないという。
日本側は拘束の約1週間後に外務省の中村仁威欧州局長が訪ロするなど、さまざまなレベルで働き掛けてきた。10月末には茂木敏充外相が訪問先の米アトランタでロシアのラブロフ外相と会談し、約5年ぶりとなる日ロ外相の対面会談で記者の解放を求めたと日経は報じている。

11月にはJTロシア事業を事実上接収
日経によると、プーチン政権はウクライナ侵略を受けて対ロ制裁を科す日本への敵対姿勢を強め、11月にはJTのロシア事業を事実上接収した。日本側は撤回を求めているが、ロシア外務省は「露骨な敵対行為への対抗措置だ」と正当化しているという。
このため、仮に短時間の接触が実現しても、議題は日本側の抗議と要求の伝達が中心になる。制裁を巡る立場の隔たりは大きく、関係改善に向けた具体的な合意が深圳で生まれる材料は、現時点の報道には出ていない。
19日には米中ロ首脳会談も深圳で
深圳では19日、米国、中国、ロシアの首脳会談も開かれる。アナドル通信は14日、クレムリンの報道官の発言として、ロシア、中国、米国の大統領がAPEC首脳会議の合間に会談すると伝えた。日ロの接触が実現するかどうかは、この3カ国会談を含む18、19両日の深圳の日程の中で決まる。
次の節目は18日のAPEC首脳会議の開幕である。高市首相とプーチン大統領の短時間の接触が実際に持たれたかどうか、そして記者解放への言及があったかどうかが、深圳での確認点になる。


