この記事のポイント

  • 国土交通省は2026年11月10日、都市型水害への対策方針を公表し、リスク認識の強化、避難行動の支援、流域治水による被害軽減の3本柱を示した
  • 2026年8月の千葉豪雨では千葉市で1時間115.0ミリ、同年9月の東海地方の大雨では名古屋市で1時間104.5ミリが観測された
  • 現行基準は一般地区で1時間約50ミリ、重点地区で約60~70ミリで、方針は都市部のとりわけ低い箇所に100ミリ規模への局所対策を加える
  • 国交省は地形から浸水リスクを示す「浸水ポテンシャル地形(仮称)」を2027年の出水期(6~10月)までに公表する方針である
目次
  1. 11月10日、都市型水害の対策方針を公表
  2. 100ミリ基準は市街地全域ではなく低い箇所への局所対策
  3. 下水道と河川を一体で進める流域治水
  4. 2027年の出水期までに浸水ポテンシャル地形を公表
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11月10日、都市型水害の対策方針を公表

国土交通省は2026年11月10日、都市型水害に対するハード・ソフト一体の対策方針を取りまとめ、公表した。2026年8月の千葉豪雨と9月の東海地方の大雨で起きた内水氾濫を受け、水災害調査・対策検討委員会で検討した結果である。国交省の発表資料は「事前のリスク認識の強化」「命を守る避難行動の支援」「流域治水による浸水被害の軽減」の3つを柱に据えた。

千葉豪雨では、千葉市で8月13日夕に1時間115.0ミリの雨量を観測した。下水道の排水能力を超えた雨水が地表にあふれる内水氾濫が相次いだ。朝日新聞の報道によると、内水氾濫による全国の浸水被害は過去10年で約16万棟に上り、河川の洪水による約12万棟を上回る。国交省によると、東海地方の大雨では名古屋市で1時間104.5ミリが観測されており、100ミリ級の雨は既に現実のものになっている。

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100ミリ基準は市街地全域ではなく低い箇所への局所対策

方針の中心は、時間100ミリ級の雨への対応である。ただし対象は市街地の全域ではない。国交省の方針は、住宅地のくぼ地や地下空間など、都市部のとりわけ低い危険箇所で、1時間100ミリ規模の降雨に対する局所的なハード対策を推進するとしている。雨水貯留施設の増強や浸水センサーの増設が具体策として挙がった。

現行の目安との対比で読むと位置づけが分かる。自治体向けの指針では、一般地区は1時間約50ミリ、都市機能が集まる重点地区は約60~70ミリの雨に耐える整備が促されてきた。100ミリはこの上に、最も浸水しやすい地点に限って積み増す水準である。重点地区の目標雨量自体は、各自治体が雨水管理総合計画の中で近年の降雨状況を踏まえて見直す形を取る。

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下水道と河川を一体で進める流域治水

ハード対策は下水道単独では完結しない。国交省は、見直した計画に基づく排水対策と河川整備を一体的に進めるとし、個別の補助事業などの活用を示した。井林辰憲国土交通相は11月10日の記者会見で、通常の予算に加えて国土強靱化の予算も活用し、自治体への財政的支援を進める考えを述べたと共同通信が伝えた。

水の行き場がない都市空間でも人命を守り、都市機能の壊滅的な被害を避けることが方針の目標である。整備水準を超える豪雨でも浸水をゼロにするのではなく、被害の出方を変えるという発想だ。自治体が内水浸水想定区域図を速やかに作成・公表することも、方針は併せて促している。

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2027年の出水期までに浸水ポテンシャル地形を公表

ソフト面では、浸水リスク情報の空白域の解消が課題になる。千葉豪雨では、内水ハザードマップの範囲の外にも浸水が広がった。国交省は地形分類などの情報から浸水の起こりやすさを示す「浸水ポテンシャル地形(仮称)」を作成し、2027年の出水期(6~10月)までに公表する方針を示した。

次の節目は、この公表と自治体の計画見直しの進み具合である。100ミリという数字だけが独り歩きすれば、市街地全域を100ミリ対応にするかのような誤解を生む。実際の方針は、低い箇所への局所対策と、リスク情報の先行公表を組み合わせたものとして読む必要がある。

出典・参考資料