この記事のポイント

  • 消費者庁の検討会は2026年9月10日の中間取りまとめで、チャット勧誘に電話勧誘販売と同等の規制を提言した
  • 柱は契約書面を受け取ってから8日間のクーリングオフと、断った後の再勧誘の禁止である
  • チャット勧誘に関する相談は2024年度に推計9018件で、2015年度の約19倍になった
目次
  1. 中間取りまとめが示した方向
  2. 柱は8日間のクーリングオフと再勧誘の禁止
  3. 相談は9年で約19倍に増えた
  4. 返金を実際に受けられるかが残る論点
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中間取りまとめが示した方向

SNSを通じた不意打ちのような勧誘による商品やサービスの購入を、クーリングオフ制度の対象に含める方針を消費者庁が固めたと日本経済新聞が報じた。特定層を狙ってチャットなどで誘導する手法を問題視する声が強まっていたことが背景にある。

消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は2026年9月10日に中間取りまとめを公表した。弁護士らが解説する専門媒体によると、チャット等による勧誘に電話勧誘販売と同様の規制を導入することが検討されており、2027年の通常国会に特定商取引法の改正案を提出する見通しだという。現行法ではネットの買い物は通信販売に分類され、クーリングオフはない。

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柱は8日間のクーリングオフと再勧誘の禁止

中間取りまとめに基づく解説によると、事業者がチャット等で勧誘を始める取引を新たな類型とし、契約書面を受領した日から8日間はクーリングオフを可能とすることが提唱されている。勧誘に先立ち、事業者の名称、勧誘者の氏名、商品・サービスの種類と販売目的を告げることも求められる。

断った消費者への再勧誘を禁じることも盛り込まれた。一方、消費者が自ら事業者にチャットを開始した取引は原則として対象外だが、勧誘目的を告げずに消費者を誘導してチャットを開始させた場合は対象に含まれる見通しだと解説は伝える。

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相談は9年で約19倍に増えた

見直しの背景には相談件数の増加がある。消費者庁の資料を紹介する解説記事によると、SNSのチャットで勧誘された人の70.7%が「思いがけず突然メッセージが来たと感じた」と答え、チャット勧誘に関する相談は2024年度に推計9018件と、2015年度の約19倍になった。

日経は具体的な被害例も伝える。兵庫県に住む40代の女性は、SNS閲覧中に突然現れたダイエットサプリメントの広告をきっかけに購入し、解約しようとして「解約には違約金」と言われ、途方に暮れたという。店舗での購入と違い、比較検討する余裕を持ちにくい点が問題とされている。

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返金を実際に受けられるかが残る論点

制度の対象を広げても、悪質業者から確実に返金を受けられる仕組みがなければ効果は限られる。連絡が取れなくなる業者や海外に拠点を置く業者への対応は、中間取りまとめの段階では具体策が定まっていない。日経も返金の実効性を今後の課題として挙げた。

消費者委員会は11月10日の本会議でこの見直し案を審議した。次の節目は、消費者庁が年内に議論を最終的にまとめ、2027年の通常国会に改正案を提出するかどうかである。法改正までは現行の通信販売の扱いが続くため、購入時のやり取りの記録を残すことが消費者側の自衛策になる。

出典・参考資料