この記事のポイント
- JR東海は18日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業時期の見通しを来年以降に示すと発表した
- 丹羽俊介社長は名古屋市での定例記者会見で、工期と工費の精査に時間がかかっていると説明した
- 静岡工区の着工は大成建設の営業停止処分で来年3月以降になり、工期は10年以上、開業は2037年以降になる見通しだ
- 品川―名古屋間の総工費は2025年10月に7兆400億円から11兆円に増える見通しが示されている
開業時期の公表を来年以降に先送り
JR東海は18日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業時期の見通しを来年以降に示すと発表した。従来は2026年内に公表すると説明していた。工事が遅れるなか、工期と工費の精査が長引いている。30年代後半ともされていた開業時期は遅れる可能性がある。
丹羽俊介社長が同日、名古屋市で開いた定例記者会見で説明した。開業見通しは「できるだけ早期にお示ししたい」と話した。丹羽社長は今年7月、当時の金子恭之国土交通相に「年内には示したい」との考えを伝えていたが、その方針を転換した形だ。
静岡工区は来年3月以降の着工、工期10年以上
開業時期を示せない最大の理由は、静岡工区の着工時期が見通せないことだ。静岡工区は南アルプストンネルの工事で、未着工で最後に完成する見込みの区間になる。JR東海はこの工区の工期を算出し、それを踏まえて開業時期を定める方針だった。
ところが、施工を担う共同企業体(JV)筆頭の大成建設がリニア談合事件を巡って国土交通省から営業停止処分を受け、2027年3月まで工事の受注ができない状態になった。着工は来年3月以降になる見通しで、工期は10年以上が見込まれ、品川―名古屋間の開業は2037年以降になる。
着工の条件がそろったのは今年7月で、静岡県の鈴木康友知事が着工容認を表明した。その後、JR東海は大成建設と工期や金額の協議を続けてきたが難航し、営業停止処分で協議も中断せざるを得なくなったと中日新聞が伝えた。

資材高と人手不足、総工費は11兆円に
背景には資材価格の高騰と建設業界の人手不足がある。産経新聞(共同通信配信)によると、資材価格の高騰が続き、建設業界の人手不足も深刻となるなか、計画の先行きが見通しにくいことが浮き彫りになった。
中日新聞によると、JR東海は開業時期について、静岡工区の着工時期が見通せなかったため、2023年に「2027年」から「2027年以降」に変更していた。2025年10月には、資材費や労務費の物価高騰などから品川―名古屋間の総工費が7兆400億円から11兆円に増える見通しを公表していた。
沿線の期待と次の焦点
リニア中央新幹線はJR東海が2014年に着工した東京と大阪を結ぶ新路線で、超電導磁石で浮上して走り、最高時速は約500キロメートルと東海道新幹線の2倍近い。東京・品川から名古屋までの所要時間は現在の約1時間30分から40分に短縮される見通しだ。
次の焦点は、JR東海が大成建設との協議を再開し、静岡工区の工期と開業時期をいつ示せるかだ。着工の条件がそろってからも協議が難航した経緯があり、工期の算定にはなお時間がかかるとみられる。
出典・参考資料
- JR東海、リニア「静岡着工時期の見通したたず」 30年代開業は難しく — 日本経済新聞
- リニア開業時期を年内示せず JR東海、午後に社長が会見 計画の見通し難しく — 産経新聞(共同通信配信)
- リニア開業時期、年内公表を断念 JR東海、国交省に伝達 — 中日新聞


